「靖国参拝なら再び緊張」　米議会報告書　憲法解釈問題を懸念

　【ワシントン＝竹内洋一】米議会調査局は二日、日米関係に関する報告書を公表し、安倍晋三首相や閣僚が今月十五日の終戦記念日に靖国神社を参拝した場合「（東アジア）地域の緊張を再び激化させるだろう」と指摘した。日中、日韓関係の悪化による地域の不安定化は米国の国益を損ないかねないとの懸念を重ねて示した形だ。

　首相が目指す集団的自衛権の行使容認に関しては「米国政府が年来、働きかけてきたことだ」と説明。その上で「憲法（九条）解釈の変更は日本国内および近隣諸国の間で論争を呼ぶ可能性が高い」と指摘した。

　報告書は、与党が大勝した七月の参院選を経て「日本が政治的に不安定だった時期は終わった」と評価。「安倍首相はＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への参加や防衛力の強化など、米国が促してきた構想をこれまで以上に自由に追求できる」と期待を示した。

　同時に政権基盤の強化が歴史問題で近隣諸国を刺激するような言動につながり、地域の貿易統合や米国の同盟国との安全保障協力を脅かす懸念を「多くの識者が指摘している」と記した。とりわけ日韓の歴史認識の「不一致」が「日米韓協力の緊密化を妨げていると米当局者が懸念している」と述べた。