東京電力福島第１原発事故で拡散した放射性物質の除染にかかる費用は、福島県内だけで最大約５兆円に上るとの試算を産業技術総合研究所の研究チームがまとめた。国はこれまで除染経費として１兆１５００億円を計上しているが、その４倍を超えた。また、国が福島県外に建設する方針の最終処分場にかかる費用は計上しておらず、費用はさらに増えそうだ。

　チームは、文部科学省が２０１１〜１２年に同県の上空で計測した放射線量や、既に実施した除染の手法ごとの単価、市町村の担当者への聞き取りなどを基に必要経費を算出した。

　事故による年間の被ばく線量を１ミリシーベルト未満まで引き下げる場合、▽国が直接除染を行う「除染特別地域」で最大２兆３００億円▽それ以外の地域で最大３兆１０００億円−−の計５兆１３００億円かかると見込んだ。内訳は▽除染作業に２兆６８００億円▽除染で生じた汚染土壌などの中間貯蔵（３０年間）に１兆２３００億円▽仮置き場での保管に８９００億円−−など。【阿部周一】