安全確認は昨年９月に規制委が発足して以来、宙に浮いた形だが、これまで実際に確認が必要になった例はない。今後の対応について、経産省は自ら安全確認する方向で検討を進めているが「輸出の旗を振りつつチェックもできるのか」など内部から異論が出ている。【松谷譲二、高島博之】

　◇ことば【原発輸出に伴う安全確認】

　日本から原発関連機器を購入する新興国は、代金を一括で支払えないことが多い。このため「国際協力銀行」が旧原子力安全・保安院による安全確認を得た後、新興国に融資を実行する。融資金の原資は税金だ。一方、戦争や内乱、自然災害等で支払いの滞る場合に備え原発メーカーが加入するのが「日本貿易保険」。保険加入の前提として安全確認が必要になる。原発は１基数千億円。国内の新増設が望めない中、受注確保、技術力維持、人材確保などを目的にメーカーは輸出に力を入れており、安倍晋三首相はアラブ首長国連邦やサウジアラビア、東欧４カ国にトップセールスして後押ししている。