UPDATE 2-米非農業部門雇用者、7月は予想下回る16.2万人増　失業率は08年12月以来の低水準

* ７月の非農業部門雇用者数は前月比１６万２０００人増、予想下回る
    * ７月の失業率は７．４％、２００８年１２月以来の低水準
    * 低成長下での雇用増に懸念も台頭

 (内容を追加しました)
    ［ワシントン　２日　ロイター］ - 米労働省が２日発表した７月の雇用統計による
と、非農業部門雇用者数は前月比１６万２０００人増となり、予想の１８万４０００人増
に届かなかった。ただ失業率は７．４％と前月から０．２％ポイント低下し、２００８年
１２月以来の低水準となった。強弱まちまちの結果となったことで、米連邦準備理事会（
ＦＲＢ）が緩和縮小についてより慎重に見極めようとする可能性も出てきた。
    失業率の低下は一部は雇用増によるものだったが、労働参加率の低下も反映。また、
５、６月分の雇用者増加数も下方修正された。    
    今回の雇用統計では、米労働市場は緩やかに回復し続けているものの、米経済全体の
回復の足取りは依然として重いことが浮き彫りとなった。ＩＮＧ米国インベストメント・
マネジメントのエコノミスト、タンウィーア・アクラム氏は、「米経済は少しずつ改善に
向かっているが、回復への道は長く緩慢なものとなる」との見方を示している。 
    ローゼンブラット証券のマネジング・ディレクター、ゴードン・チャーロップ氏も、
米経済の足取りは重いとの見方を示した。
    
    ＦＲＢは現在月額８５０億ドルのペースで実施している資産買い入れについて、経済
の改善が続けば規模縮小に着手するとしているため、雇用統計に関しては、ＦＲＢが規模
縮小に踏み切れるほど雇用増のペースが上がっているかが焦点となっている。
    ＦＲＢは７月３０─３１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に発表した声明で、
景気回復は続いているものの依然として下支えが必要との認識を示すにとどめ、９月の次
回会合で買い入れ縮小に着手するかどうかについて手掛かりは示していない。    
    ５─７月の非農業部門雇用者数の増加数は平均で１７万５０００人。エコノミストの
間では、雇用増がこのペースで推移していたとしても、ＦＲＢは９月に緩和縮小に着手す
る可能性があるとの見方が大勢となっている。
    
    ７月は民間部門の雇用者数は１６万１０００人増。予想の１８万９０００人増を下回
った。政府部門の雇用者数は１０００人増。前月は８０００人減少していた。
    平均週間労働時間は３４．４時間。前月は３４．５時間だった。時間当たり賃金は２
３．９８ドルと、前月の２４．００ドルから減少した。
    
    部門別では、前月は８０００人増加した建設業は６０００人減。一方、製造業は前月
の３０００人の減少から６０００人の増加に転じた。
    小売業は４万６８００人増と、前月から増加が加速。ただ、人材派遣業は７７００人
増と、前月から増加は減速した。
    
    今回の雇用統計ではまた、６月に職に就いていた労働者のうち、５．７％が正規雇用
者として認定されるために必要な時間数を働くことができなかったことも判明。米国の失
業率は過去１年間で０．８％ポイント低下してきたが、非正規雇用者の割合がほとんど低
下していないのが実情だ。
    ７月は少なくとも６カ月以上失業している人の数が４２５万人に上った。ランドコル
ト・キャピタルのマネジング・パートナー、トッド・ショーエンバーガー氏は、「米労働
市場は流砂に呑み込まれたかのような状況が続いている」としている。
    
    米国の上半期の経済成長率は年率換算で１．４％と、前年同期の２．５％を下回って
いる。エコノミストの間では下半期には盛り返すとの見方が大勢となっているが、低成長
のなかでも雇用がこれまで比較的順調に拡大してきたことは、米経済の潜在成長力自体が
低下していることを反映している可能性もある。
    このことは、雇用創出にこれまでほど生産増が必要ではなくなっていることを示すと
同時に、所得の伸びが長期にわたり低迷する可能性も示している。こうした構造上のシフ
トが起きるとの懸念がエコノミストや市場で出始めている。
    
    
    ＊米雇用統計に関するグラフィックは以下をご覧ください。
　　　　非農業部門雇用者数　　link.reuters.com/ram54t
　　　　失業率　　　　　　　　link.reuters.com/wam54t
　　　　雇用者数　　　　　　　link.reuters.com/kem54t 
           
                
    米労働省が発表した雇用統計は以下のとおり。
    
　　　　　　　　　　　    July    June  (Prev)     May  (Prev) 
非農業部門雇用者増減　    162     188     195     176     195 
（単位：1000人）
失業率（％）　　　　　　  7.4     7.6     7.6     7.6     7.6
    
平均週間労働時間　　  　 34.4    34.5    34.5    34.5    34.5     
製造業労働時間　　　  　 40.6    40.8    40.9    40.7    40.8
　　─残業時間　　　　    3.2     3.4     3.3     3.3     3.3  
時間当たり賃金（ドル）  23.98   24.00   24.01   23.90   23.91
　　増減率（％）　　     -0.1     0.4                        
    　
業態別雇用者数増減（単位：1000人）
　　　　　　　　　　  　  July    June  (Prev)     May  (Prev)                
民間部門合計　　　　    　161     196     202     187     207
    
　財生産　　　　　 　     　4       8       8      -4       0 
　　建設　　　　　 　    　-6       8      13      -1       7
　　製造　　　　　 　     　6      -3      -6      -5      -7 
　サービス　　　　 　   　157     188     194     191     207 
　　　卸売　　　　 　  　13.7     7.0    11.3     7.3     8.3  
　　　小売　　　　 　  　46.8    39.7    37.1    32.6    26.9   
　　　輸送・保管　 　   　4.6     0.7    -5.1    -5.7    -6.8 
　　情報　　　　　    　  　9      -4      -5       3       1
　　金融取引　　　   　 　 15      13      17       7       6
　　専門職　　　　   　    36      61      53      70      65
　　　人材派遣　　   　  　7.7    16.2     9.5    26.8    23.6    
　　レジャー・接客 　    23      57      75      43      69 
    
政府　　　　　　　 　　   1      -8      -7     -11     -12 
    
家計調査
　　　　　　　　　 　　　 July    June     May（単位：1000人）　
　労働人口増減　　 　　　  -37     177     420
　就業者増減　　　 　　　  227     160     319
　失業者増減　　　 　　　 -263      17     101
    
Ｕ‐６失業率（％）＊ 　　 July    June     May
　　　　　　　　　　 　　 14.0    14.3    13.8   
長期失業者（27週間以上）  July    June     May    
（単位：1000人）　　　  　4,246   4,328   4,357 
    
エコノミスト予想（ロイター調査）
非農業部門雇用者増減　 　  +184,000
民間部門雇用者数　　　　　 +189,000
失業率　　　　　　　　 　  7.5 pct
時間当たり賃金増減　　 　  +0.2 pct
平均週間労働時間　　　     34.5 hours
    
    ＊U6：（完全失業者＋縁辺労働者＋経済情勢のためにパートタイムで就業している者
）　
／（労働力人口＋縁辺労働者）