【ソウル聯合ニュース】日本で被爆した韓国人とその家族らでつくる「原爆被害者および子女のための特別法推進連帯会議」が１日、原爆投下から６８年を迎えるのを前にソウルの日本大使館前で記者会見を開き、日本政府に対し被爆者とその子孫への謝罪と賠償を求めた。

　同団体は「日本による植民地支配と強制連行、侵略戦争が無かったなら、原爆被害者は生まれず、子孫にまで苦痛を味わわせることもなかっただろう」と述べた。また原爆投下で約７万人の韓国人が被爆し、このうち４万人が死亡したと主張。生存者も数十年にわたり、さらには次の世代までもが病気や貧困、差別に苦しみながら生きてきたと訴えた。

　韓国政府に対しても「２０１１年の韓国憲法裁判所の決定通り、日本から謝罪と賠償を受けられるよう、外交的に働きかけてほしい」とした。同時に、政府による実態調査と、医療・生活支援対策を盛り込んだ特別法の制定を促した。

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