順風満帆に見えた安倍政権が、旗印の「改憲」を巡る舌禍でつまずいた。ナンバー２の麻生太郎副総理兼財務相が講演でナチス政権を引き合いにした「手口を学んだらどうか」発言。撤回はしたものの、ユダヤ系人権団体は納得せず、国内の有識者からは「国際社会との認識のずれ」を指摘する声が聞かれる。

　【ロサンゼルス堀山明子】麻生氏の発言に抗議していた米国のユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・ロサンゼルス）のエイブラハム・クーパー副所長は１日、毎日新聞との電話インタビューに応じた。

　麻生氏の発言撤回コメントについて「民主主義プロセスの重要性を話すなら、なぜナチスを例示したのか、今もまだ不可思議だ」と述べ、追加説明を促した。「麻生氏の発言撤回は妥当であり、安倍政権が内閣として（ナチスを肯定しないと）公式見解を示したことは非常に重要だ」と一定の評価をしたうえで語った。

　麻生氏がコメントで、国民的議論が欠落した「悪（あ）しき例」としてナチスに言及したとする説明について副所長は「（講演で）正反対のことを話そうとした。もう少し説明してもらいたい」と割り切れない心情を示した。

　また、日本維新の会の橋下徹共同代表が１日、麻生氏を擁護する文脈で「行きすぎたブラックジョーク」との認識を示したことに対し「到底受け入れられない。広島、長崎、ナチス、大虐殺でジョークが入り込む余地はない」と批判した。

　同団体は１９７７年設立。反ユダヤ主義を監視し、ホロコースト（ナチスによるユダヤ人大虐殺）の教訓を伝える活動を続けている。９５年には文芸春秋の月刊誌「マルコポーロ」がホロコーストを否定する記事を掲載したとして抗議し、同誌は廃刊となった。

　◇閣僚「説明が必要」

　麻生太郎副総理兼財務相がドイツのナチス政権を引き合いに出した発言を巡って海外から批判が相次いでいることを受け、閣僚からは２日午前の閣議後の記者会見で、安倍政権としてナチスを肯定しないとの説明が改めて必要との声が相次いだ。