【ロサンゼルス堀山明子】麻生氏の発言に抗議していた米国のユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・ロサンゼルス）のエイブラハム・クーパー副所長は１日、毎日新聞との電話インタビューに応じた。麻生氏の発言撤回コメントについて「民主主義プロセスの重要性を話すなら、なぜナチスを例示したのか、不可思議だ」と述べ、追加説明を促した。

　「麻生氏の発言撤回は妥当であり、安倍政権が内閣として（ナチスを肯定しないと）公式見解を示したことは非常に重要だ」と一定の評価をしたうえで語った。

　麻生氏がコメントで、国民的議論が欠落した「悪（あ）しき例」としてナチスに言及したとする説明について副所長は「もう少し説明してもらいたい」と割り切れない心情を示した。また、日本維新の会の橋下徹共同代表が１日、麻生氏を擁護する文脈で「行きすぎたブラックジョーク」との認識を示したことに対し「到底受け入れられない。広島、長崎、ナチス、大虐殺でジョークが入り込む余地はない」と批判した。

　同団体は１９７７年設立。ホロコースト（ナチスによるユダヤ人大虐殺）の教訓を伝える活動を続けている。９５年には文芸春秋の月刊誌「マルコポーロ」がホロコーストを否定する記事を掲載したとして抗議し、同誌は廃刊となった。

　◇「認識にずれ」

　元外務省主任分析官で作家の佐藤優さんは「麻生さんの発言は、ナチスの手口を肯定したように読める。国際社会の認識と致命的なずれがあり、謝罪せず『誤解を招いた』と発言したことは、歌がすごく下手な人がカラオケのマイクを離さないのと似ている。問題の深刻さに気付いていない」と厳しい見方を示した。さらに「一番の問題は日米同盟に影響があること。米国が戦った大日本帝国と今の日本は全く別の国だが、今回の発言で同じ国じゃないかと思われてしまう」と指摘した。

　◇「進歩しない」

　京都大の中西寛教授（国際政治学）は、中曽根康弘元首相が１９８６年に「米国は知的水準が低い」などと発言し、反発を買ったことを引き合いに出し、「政治家の発言は世界に伝わることが前提で、世界の文脈を意識して発言すべきなのに、いつまでも進歩しない」と批判。「ナチスの手口を学べ」という発言についても「むしろ、そうなってはいけないという例に使うべきで、少なくとも憲法改正には反生産的。反対派に塩を送ったようなものでとんちんかん」と話した。