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ナチス例示発言撤回、韓国「言動に慎重期すよう」

　麻生副総理兼財務大臣が憲法改正をめぐり、ナチス政権を引き合いに出して発言した問題で、韓国外務省の報道官は改めて言動に慎重を期するよう求めました。

　「今後、日本政府、そして政界の高位の指導者が、言動により一層慎重を期するよう促します」（韓国外務省 趙泰永報道官）

　麻生副総理兼財務大臣の発言について、韓国外務省の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は「ナチス政権について言及することが、過去、日本の帝国主義の侵略を受けた周辺国の国民に、どのように受け止められるかは明白」との考えをすでに示していました。

　趙報道官の１日の会見は、麻生氏が１日に発言を撤回したことを受けて、改めて日本の政治指導者に対し、より一層の慎重な言動を求めたものです。

　日韓関係の改善が進まず、首脳会談の見通しも立たない現状で、日本の政治家による不用意な発言が続いている形ですが、こうした中、今月１５日の日本の植民地支配からの解放記念日の演説で、朴槿恵（パク・クネ）大統領が日韓関係についてどのように言及するのか注目されています。（01日18:52）