韓国 竹島の世論調査に抗議

8月2日 14時44分

日本政府が島根県の竹島を巡る国民の意識について初めての世論調査を行い発表したことについて、韓国政府は日本大使館の公使を呼んで挑発的な行動だとして抗議しました。

政府は、島根県の竹島について国民の意識を探るため、ことし６月、全国の２０歳以上の３０００人を対象に世論調査を行い、竹島について「知っていた」と回答した人のうち、「歴史的にも国際法上もわが国固有の領土である」とする人が６１％だったことなどを、１日発表しました。
これについて韓国外務省で北東アジア局長の代理を務めるイ・サンドク審議官が２日、ソウルに駐在する日本大使館の船越健裕公使を呼んで抗議しました。
抗議の後、韓国外務省の報道官はコメントを読み上げ、「世論調査にかこつけて明白な韓国領である島に対する挑発的な行動をしたことに厳重に抗議する」と述べました。
一方、船越公使は抗議に対して、「本国に伝えるが、竹島に対する日本政府の立場を鑑み、抗議は受け入れられない」と答えたということです。
また、報道官は併せて、「日本の一部の政治指導者が傲慢な言動と誤った歴史認識を繰り返していることを嘆かわしいと考えている」とも述べ、麻生副総理兼財務大臣が憲法改正に関連してナチス政権に言及したことや下村文部科学大臣がサッカーの日本対韓国の試合での横断幕に関連して「国の民度が問われる」と発言したことなどを改めて批判しました。