広島・長崎で被爆した大阪や神戸の８人（１人は死亡）が、原爆症と認めなかった国の処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２日、大阪地裁であった。山田明裁判長（西田隆裕裁判長代読）は８人全員の処分を取り消した。「８人の病気は被爆によるものと認められる」と判断した。提訴後に原爆症と認定された被爆者１人を含め、原告９人が求めた国家賠償請求は退けた。

　判決によると、９人は大阪市、神戸市などの７２〜８７歳の男女。被爆の影響で心筋梗塞（こうそく）や甲状腺機能低下症を患ったとして、２００６年９月〜０８年１１月、原爆症の認定を申請した。

　しかし、国から回答がなく、０９年１２月、裁判所が国に認定を命じるよう求める「義務付け訴訟」を起こした。その後、１人は原爆症と認められたが、８人は却下されたため、その処分の取り消しも求めていた。国の審査の遅れで精神的苦痛を受けたとして、慰謝料など１人１２３万〜３００万円を請求した。

　原爆症の認定基準については２００８年４月に要件が緩和された。判決は、新基準の科学的合理性を認める一方、被爆の影響などが過小評価される疑いがあり、「一応の目安とすべきだ」とした。

　そして、「被爆状況や症状に照らし、さまざまな形態の被爆の可能性がないか十分に検討するべきだ」と指摘、８人を原爆症と認めなかった国の審査方法を批判した。

　また、原告について国に原爆症の認定を義務付けた。原爆症を巡る訴訟では、１２年３月の大阪地裁判決が初めて原爆症の認定を義務付ける判断をした。【渋江千春】