東京電力福島第１原発から放射性汚染水が海洋流出している問題で、原子力規制委員会は２日、対策を議論する作業部会の初会合を開き、汚染水のくみ上げを指示した。流出対策の地盤改良工事に効果がみられないため。東電は、事故後に高濃度汚染水が海へ流出し、対策を講じた２０１１年５月から今年７月までの２年２カ月間で、トリチウム（三重水素）が最大で約４０兆ベクレル海へ流出したとの試算を明らかにした。

　規制委の更田豊志委員は「今の対策では止められないという認識で対応すべきだ。地下水のくみ上げを始めるべきだ」と指摘した。

　東電は地盤改良して遮水壁を造る工事をしているが、地表から浅い部分は、薬剤で固めて壁を造ることができないと分かっている。壁にせき止められて地下水位が上昇し、データ上は既に壁の上部を越えているが、東電は「土地の傾斜を把握できていないので現状も流出があるか不明」とした。

　東電によると、トリチウムは原子炉建屋周辺を流れる地下水に混じって海へ流出すると仮定。採取した護岸付近の地下水の放射性物質濃度などを基に試算した結果、総放出量は約４０兆ベクレルだった。海水のデータを基に計算すると約２０兆ベクレルだった。

　事故前の第１原発のトリチウムに関する海洋放出基準は、１〜６号機を合わせて年間２２兆ベクレル。海洋流出をめぐっては、１１年４月に２号機取水口から計４７００兆ベクレル、同年５月には２０兆ベクレルの放射性セシウムやヨウ素を含む汚染水が流出している。

　作業部会は、汚染水の拡散範囲や防止策を検討する目的で設置され、外部有識者と原子力規制庁、東電などで構成される。【鳥井真平】