広島、長崎での被爆者が原爆症と認めない国の処分の取り消しなどを求めた集団訴訟の判決が２日、大阪地裁であった。山田明裁判長（西田隆裕裁判長代読）は原爆症の認定を求める８人全員の訴えを認め、国の処分を取り消した。この８人と提訴後に国から認定された１人が求めた計約２５００万円の国家賠償請求については退けた。
原爆症認定訴訟をめぐっては、国が条件を緩和した新基準を２００８年に導入し、０９年８月には新たな救済措置を設けて訴訟を終わらせることで被爆者団体と確認書を交わした。だが、その後も却下が相次ぎ、被爆者らが８地裁で提訴。昨春の大阪１次訴訟の判決も２人の処分を取り消しており、改めて国の認定のあり方が問われることになる。
今回の原告は原爆投下時に広島や長崎にいたり、投下後に被爆地に入って「入市被爆」したりしたという７０〜８０代の９人（提訴後１人死亡）。放射線の影響で心筋梗塞（こうそく）や甲状腺機能低下症になったとして、０６〜０８年に原爆症と認めるよう申請したが、うち８人は新基準に基づき却下された。