【日本株週間展望】戻り試す、景気回復と円安－決算好感も

　　８月２日（ブルームバーグ）：８月１週（５－９日）の日本株相場は、戻りを試す展開となりそうだ。米国を中心に世界経済に対する見方が改善しているほか、米長期金利の上昇を受けた円安・ドル高への期待も大きい。こうした中、自動車など輸出関連、鉄鋼など素材関連といった景気敏感業種に買いが入り、株価指数を押し上げるとみられる。

みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員は、「米国の長期金利上昇が鮮明で、今までと雰囲気が変わってきている」と指摘。日米金利差拡大の観測から「為替は円安方向で推移する可能性が高く、日経平均は１万5000円の大台を試す」と予想した。

７月５週の日経平均株価 は、前の週末に比べ2.4％高の１万4466円と反発。前半は為替の円高などを受け売り優勢だったものの、米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数など主要国・地域の経済統計が改善、為替が再び円安方向に振れたことなどを好感し、後半は急速に切り返した。週間の高安値幅も852円と大きかった。

８月１週も、リスク資産への資金流入が継続する可能性は高い。１日に発表された中国の７月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が市場予想を上回り、ＩＳＭ製造業景況指数は2011年６月以来の高水準を記録するなど、世界各所で強い内容の経済統計が続いている。

また、景気の低迷が長期化していた欧州でも、底入れの兆しが見えてきた。７月のユーロ圏製造業景気指指数は50.3と、11年７月以来で初めて活動拡大と縮小の分かれ目となる50を上回った。投資家心理の改善は株価にも顕著に表れており、ストックス・ヨーロッパ600指数 は６月下旬の安値から10％上昇している。

欧米統計で回復確認か

第１週は、５日に７月の米ＩＳＭ非製造業総合景況指数やユーロ圏総合景気指数、６日に６月の米貿易収支、８日に米新規失業保険申請件数などの発表が予定されている。みずほ証券投資情報部の倉持靖彦副部長は、「米国は引き続き堅調で、欧州も循環的な回復局面に入ってきている。いい方向に向かっており、日本株も緩やかに上昇する動きになる」との見方だ。

また、為替相場の動きが日本株の動向を左右する展開も続きそう。ドル・円相場は７月末にかけて一時１ドル＝97円台半ばまで円高方向に振れたが、米国の強い経済指標を受けて同国長期金利 が上昇したことから、再び100円に接近する動きとなった。日本株も、それに連動する形で乱高下した。

野村証券投資情報部の山口正章エクイティ・マーケット・ストラテジストは、ドル・円は短期的には米国の金利動向で決まるが、「足元の経済指標を見る限り、米金利は上昇基調で推移する可能性が高い」と予想。為替は円安方向への動きを強めるとみられ、日本株も「堅調に推移するだろう」としている

国内決算「全体として悪くない」

また、国内企業の決算発表も相場全体に影響を及ぼす見込み。主要企業では、５日に住友化学やＮＴＴ、６日にダイキン工業や東レ、サントリー食品インターナショナル、７日に丸紅や三井不動産、クボタ、８日に日揮やニコン、オリンパス、９日に第一生命保険、東京海上ホールディングスなどが発表予定だ。

ブルームバーグ・データによると、７月１日以降に４－６月期決算を発表した企業のうち、これまで約６割の企業の１株利益は市場予想を上回っている。セクターでは特に金融が好調で、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど８割以上の企業の同利益が市場予想を上回った。

セゾン投信運用部の瀬下哲雄ポートフォリオマネジャーは、「市場の期待が高過ぎるだけに一部失望を誘った銘柄もあるが、全体としては悪くない」と評価。中国や欧州など海外景気の弱さが重しとなっている企業もあるが、「輸出関連を中心に、円安による収益改善効果ははっきり出ている」と言う。

ただ、お盆休み入りを前に売買が低調となる可能性があるほか、マクロ面では目立った取引材料にも乏しく、上値は重くなる可能性がある。東証１部の上昇・下落銘柄数の百分比を示す騰落レシオ （25日移動平均）は１日時点で125％と、買われ過ぎを示す120％を再度上回り、短期的な過熱感も意識されるところだ。

このほか日本株に影響を与えそうな材料は、国内で７－８日に日本銀行の金融政策決定会合があり、８日には６月の国際収支と７月の景気ウオッチャー調査が発表される。９日は株価指数オプション ８月限の特別清算値（ＳＱ）算出がある。

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更新日時: 2013/08/02 16:21 JST