経済電力7社が最終赤字 東電、収益改善への道筋描けず2013.7.31 21:20

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電力7社が最終赤字 東電、収益改善への道筋描けず

2013.7.31 21:20
平成25年4~6月期決算を発表する東京電力の広瀬直己社長(中央)=31日午後、東京都千代田区の東電本店(田邉裕晶撮影)

平成25年4~6月期決算を発表する東京電力の広瀬直己社長(中央)=31日午後、東京都千代田区の東電本店(田邉裕晶撮影)

 電力10社の平成25年4~6月期連結決算が31日、出そろった。原発停止で火力発電の燃料費がかさみ、東北、東京、北陸電力を除く7社は最終赤字に陥り、赤字額は合計で1593億円となった。原発の再稼働が見通せず、各社とも厳しい経営環境が続く。東京電力は原発の再稼働に必要となる安全審査の申請すらできておらず、収益改善への道筋が描ききれない状況だ。

 10社合計の燃料費は前年同期比2.8%増の1兆7028億円。海外からの輸入に頼る火力発電用の液化天然ガス(LNG)などの燃料の輸入価格が円安で高騰し、収益を圧迫した。

 東電が31日に発表した25年4~6月期連結決算は経常損益が294億円の赤字だった。最終損益は原子力損害賠償支援機構から福島第1原発事故の賠償資金として受けた支払いを特別利益に計上したため、4379億円の黒字となったが、経営環境は厳しいままだ。

 記者会見した広瀬直己社長は「25年度は勝負の年。一生懸命にコスト削減などに取り組む」と強調した。

 必達目標に掲げる26年3月期の経常損益の黒字化には柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働が欠かせない。だが、地元・新潟県の説得は難航。他の電力会社の原発で再稼働の必要な原子力規制委員会の安全審査が進む中、東電の出遅れが鮮明になってきた。

 広瀬社長は赤字穴埋めのための電気料金の再値上げは「何としても避けたい。原発再稼働と二者択一ではない」と強調するものの、他の方策は見出せず、手詰まり感が漂っている。

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