問われる東電救済の意義　実質国有化から１年、増える国民負担 (1/4ページ)

　東京電力が公的資金の注入を受けて実質国有化されて、３１日で１年が経過する。大規模なコスト削減を通じて当初目標を上回る合理化を達成、社内の意識改革も進む。ただ、原発停止に伴う火力発電の燃料費増加で収支悪化が続く中、電気料金の再値上げも視野に入る。「株主」である国民の負担は増えるばかりで、税金を使った東電救済の意義が問われている。

　社内改革は着実

　東電は実質国有化に合わせて昨年６月に「委員会設置会社」に移行し、現在は取締役の過半を下河辺和彦会長ら社外取締役が占める。過去のしがらみにとらわれずに社内改革を推進するのが目的で、自前主義や年功序列が支配した東電の「保守的な企業風土は徐々にだが変わりつつある」（関係者）。

　一例が幹部人事だ。東電初の女性執行役員に就いた佐藤梨江子氏をはじめ、執行役員には４０代の若手を５人登用した。子会社に「片道切符」で転出した社員の中からの抜擢（ばってき）も進めた。

「『変えるんだ』というメッセージを矢継ぎ早に打ち出すことはできた」