【クアラルンプール共同＝山岡宗広】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日米豪など12カ国が難航する「市場アクセス」分野を進展させるための「作業計画」の全容が１日、明らかになった。各国は関税撤廃に向け４段階で、９月20日までに自由化交渉の対象となる全品目の「95％」を関税撤廃の議論のテーブルに載せるとしており、日本が「聖域」と位置付ける農産品の重要５品目をめぐる各国との攻防が本格化しそうだ。

　交渉関係者が共同通信に明らかにした。市場アクセスは先行11カ国の利害が交錯し、交渉が停滞していた。12カ国は８月22、23日には次回のブルネイ交渉会合に合わせ、閣僚会合を開催することも検討。10月基本合意の目標に向け、交渉を加速したい考えだ。

　交渉関係者によると、作業計画は８〜10月の４段階。各国は８月16日には75％、同30日には90％、９月20日には95％、10月中に１００％の品目を明示し、関税撤廃の議論をすることが義務付けられている。ただ日本は遅れて交渉に合流したことを考慮し、若干の猶予が認められる見通しだ。