【ソウル聯合ニュース】韓国のインターネットやソーシャル･ネットワーキング･サービス（ＳＮＳ）上で、日本産水産物が福島第１原子力発電所から流出した放射能で汚染されているなどのうわさが広がっていることに対し、鄭ホン原（チョン・ホンウォン）韓国首相が２日、「悪意でうわさを生み出したり広めたりする行為を突き止め処罰することで、根絶に努めてほしい」と関係機関に指示した。

　鄭首相は国家政策調整会議の席上、「事実と異なるうわさでも、インターネットやＳＮＳで取り上げられれば一気に広がる傾向がある。これによって国民の生活に不便さや不安が生じ、結局は国民の幸せを阻害する社会的な脅威要因にならざるを得ない」と話した。その上で、今後国民の生活に関係するうわさが発生した場合は全官庁が直ちに対応し、事実関係を明らかにして国民の不安を速やかに解消するよう求めた。

　最近ネットやＳＮＳでは、「日本の国土の半分が高濃度の放射線に汚染された」「韓国が輸入したスケトウダラの９割以上が日本産」「韓国政府が魚類価格を引き下げるため、１兆２０００億ウォン（約１０６０億円）を投じて放射能汚染の魚を買っている」などのうわさが出回っている。

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