徴用工裁判 韓国政府「対応検討」

8月1日 23時16分

太平洋戦争中に徴用された韓国人労働者などが日本企業を訴えた韓国の裁判で、損害賠償の支払いを命じる判決が続いていることを受けて、これまでは「請求権は消滅した」という日本の立場に異議を唱えてこなかった韓国政府が今後、どのように対応するか注目されます。

太平洋戦争中に日本に徴用された韓国人労働者や遺族が日本企業を訴えた韓国の裁判では、韓国の最高裁判所が去年、「個人の請求権は消滅していない」とする初めての判断を示し、ソウルなどの高等裁判所で行われたやり直しの裁判では、新日鉄住金と三菱重工業に損害賠償を命じる判決が出ています。
この問題で、日本は１９６５年に韓国と国交を樹立した際に徴用も含め請求権は消滅したという立場で、韓国政府もこれまで異議を唱えてきませんでした。
これに対して原告らは、政府が日本と交渉すべきだと強く求めています。
こうしたなか、韓国外務省のチョ・テヨン報道官は、１日の定例記者会見で、徴用に関わる問題に対し、日本と同様に解決済みと判断しているかどうかへの言及を避けたうえで「今後の方向について関係部局と協議していく」と述べ、政府としてどのように対応するか、検討していく考えを示しました。
「個人の請求権は消滅していない」とする司法の判断が出たことで、韓国政府は対応を苦慮しているものとみられ、今後の出方が注目されます。