記事に対する意見・ご感想や情報提供はこちらから
映像の投稿はこちらから
政府、対外広報強化のための新組織を8月1日に立ち上げへ
サッカー東アジアカップで、韓国のサポーターが掲げた横断幕には、「歴史を忘れた民族に未来はない」と書かれていた。そして、アメリカ・カリフォルニア州に設置された、いわゆる「従軍慰安婦」の像の除幕式が、現地時間30日に行われる。
こうした、なりふり構わぬ動きに対して、日本はどう自らの主張をアピールしていくのか。
「次の一手」が、FNNの取材で明らかになった。
応援時の政治的な主張が禁じられているサッカー東アジアカップで、韓国サポーターにより、大きく掲げられた横断幕。
そのの波紋は、さらに広がっている。
下村文科相は30日、「率直に言って、遺憾に思います。その国の『民度』が問われることだと思いますし」と述べた。
日本側のそういった受け止めとは対照的に、歴史認識問題をめぐって、加熱する動きは、アジアにとどまらず、今、アメリカ国内にも及び始めていた。
韓国、さらに中国と主張が激しく対立する問題を抱える日本が、今、とるべき道とは。
安倍首相は5月、「スーパーニュース」に出演した際、「間違ったことを言われたら、『それは間違ってますよ』と、はっきり言っていく必要があると思います。今、『そのための戦略』を練っていますし」と話していた。
まさに、その「新たな戦略」の中身を、FNNが独自に入手した。
日韓の歴史認識問題をめぐって、韓国側に、さらなる新たな動きがあった。
写真に写る女性の像は、アメリカ・カリフォルニア州のグレンデール市で、現地時間30日に除幕式が行われる、いわゆる「従軍慰安婦」の像。
この慰安婦像は、韓国・ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦像と同じ作者によるもので、現地の市議会の承認を得て、市中心部の公園に設置される。
慰安婦像は2012年、すでにニューヨークで、さらにニュージャージー州でも、韓国系団体の手により、次々と建てられていた。
歴史認識をめぐっては、韓国政府も積極的に発信する構えで、朴槿恵(パク・クネ)大統領自身も、5月にアメリカ議会で「歴史に目をつぶる者は、未来が見えない」と、日本を念頭に批判的な演説を行うなど、国際社会へのアピールが繰り返されている。
その韓国に加え、尖閣諸島をめぐっては、中国の主張が国際社会で叫ばれる現状。
アメリカ「ウォール・ストリート・ジャーナル」のジェイコブ・スレシンジャー東京支局長は「日本は、主張を伝えるべく、非常に努力をしてきたが、日本が主張する立場への共感は、うまくは得られてはいないでしょう」と話した。
日本外交にとっては、今、さまざまな問題をめぐる、諸外国へのアピールが最大の課題となっている。
そうした中、FNNの取材で、政府が、対外広報を強化するための新組織を、8月1日に立ち上げることが明らかになった。
「対外広報戦略企画チーム」と名づけられたこの組織は、世耕弘成官房副長官をチームリーダーに、新たに内閣広報官に就任した長谷川 榮一氏、内閣府、外務省、経済産業省、そして、国土交通省の担当者らで構成される。
このチームを通じて練り上げられる戦略は、主に海外の要人などとの接触を行う「個別折衝」、現地の日系企業などを通じた「交流」、そして、日本のソフトパワーを発信する「広報」。
この3つを柱に、海外への発信力強化を図る。
政府関係者は、「例えば、アメリカに慰安婦像が作られたとしても、それにすぐ反応する『目には目を』をやるよりは、(女性の活躍などの)『ソフトパワー』を積み上げていく方が、きちんと発信できる」としている。
韓国・中国が、なりふり構わず対外アピールを打ち出す中、新たな「物言う日本」のソフトアピールは、実を結ぶのか。
8月1日に発足するこのチームが、その鍵を握っている。
こうした、なりふり構わぬ動きに対して、日本はどう自らの主張をアピールしていくのか。
「次の一手」が、FNNの取材で明らかになった。
応援時の政治的な主張が禁じられているサッカー東アジアカップで、韓国サポーターにより、大きく掲げられた横断幕。
そのの波紋は、さらに広がっている。
下村文科相は30日、「率直に言って、遺憾に思います。その国の『民度』が問われることだと思いますし」と述べた。
日本側のそういった受け止めとは対照的に、歴史認識問題をめぐって、加熱する動きは、アジアにとどまらず、今、アメリカ国内にも及び始めていた。
韓国、さらに中国と主張が激しく対立する問題を抱える日本が、今、とるべき道とは。
安倍首相は5月、「スーパーニュース」に出演した際、「間違ったことを言われたら、『それは間違ってますよ』と、はっきり言っていく必要があると思います。今、『そのための戦略』を練っていますし」と話していた。
まさに、その「新たな戦略」の中身を、FNNが独自に入手した。
日韓の歴史認識問題をめぐって、韓国側に、さらなる新たな動きがあった。
写真に写る女性の像は、アメリカ・カリフォルニア州のグレンデール市で、現地時間30日に除幕式が行われる、いわゆる「従軍慰安婦」の像。
この慰安婦像は、韓国・ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦像と同じ作者によるもので、現地の市議会の承認を得て、市中心部の公園に設置される。
慰安婦像は2012年、すでにニューヨークで、さらにニュージャージー州でも、韓国系団体の手により、次々と建てられていた。
歴史認識をめぐっては、韓国政府も積極的に発信する構えで、朴槿恵(パク・クネ)大統領自身も、5月にアメリカ議会で「歴史に目をつぶる者は、未来が見えない」と、日本を念頭に批判的な演説を行うなど、国際社会へのアピールが繰り返されている。
その韓国に加え、尖閣諸島をめぐっては、中国の主張が国際社会で叫ばれる現状。
アメリカ「ウォール・ストリート・ジャーナル」のジェイコブ・スレシンジャー東京支局長は「日本は、主張を伝えるべく、非常に努力をしてきたが、日本が主張する立場への共感は、うまくは得られてはいないでしょう」と話した。
日本外交にとっては、今、さまざまな問題をめぐる、諸外国へのアピールが最大の課題となっている。
そうした中、FNNの取材で、政府が、対外広報を強化するための新組織を、8月1日に立ち上げることが明らかになった。
「対外広報戦略企画チーム」と名づけられたこの組織は、世耕弘成官房副長官をチームリーダーに、新たに内閣広報官に就任した長谷川 榮一氏、内閣府、外務省、経済産業省、そして、国土交通省の担当者らで構成される。
このチームを通じて練り上げられる戦略は、主に海外の要人などとの接触を行う「個別折衝」、現地の日系企業などを通じた「交流」、そして、日本のソフトパワーを発信する「広報」。
この3つを柱に、海外への発信力強化を図る。
政府関係者は、「例えば、アメリカに慰安婦像が作られたとしても、それにすぐ反応する『目には目を』をやるよりは、(女性の活躍などの)『ソフトパワー』を積み上げていく方が、きちんと発信できる」としている。
韓国・中国が、なりふり構わず対外アピールを打ち出す中、新たな「物言う日本」のソフトアピールは、実を結ぶのか。
8月1日に発足するこのチームが、その鍵を握っている。
(07/30 20:22)