居室が極端に狭く、火災時に危険な「脱法ハウス」を巡り、大阪市が７月下旬、建築基準法違反の疑いがあるとして、同市北区の４階建て雑居ビル内の「シェアハウス」を立ち入り調査していたことが、市への取材で分かった。国土交通省は先月３０日、同法違反の疑いがある物件が全国に３９８カ所あると発表したが、首都圏以外で具体的物件が浮かんだのは初めて。脱法ハウスが全国の大都市部に広がっている可能性が強まった。

　このビルは各階とも１室（約３０平方メートル）からなり、１階にテナントが入居。２〜４階がシェアハウスで、各室を四つに切り分け、カプセルホテルのベッドのような上下２段の個室を計八つ設けている。

　個室は約２．５畳（幅約１．８メートル、奥行き約２．３メートル）で、窓がない。天井高は１．２メートルで立ち上がることもできない。各個室にテレビや布団、照明器具がつき、外出時は南京錠で施錠し、入室時も内側から鍵がかけられるが、個室を隔てる壁は薄い。共有スペースには台所やトイレ、シャワー室がある。インターネット上で入居者を募集し、毎月の賃料は２万９８００円、光熱費は５０００円。

　建築基準法令は、居室に採光窓を設け、天井高を２．１メートル以上と規定。各個室を居室とすれば、同法に違反する。同市は近隣から情報提供を受け、７月１９日に立ち入り調査を実施。市建築指導部監察課は「（シェアハウスの居室に）明確な定義がなく、国交省と連絡を取りながら違法性の有無を検討している。近く判断を出したい」としている。

　シェアハウスを運営する兵庫県尼崎市の業者は、空室だった２〜４階を借りて改修し、今年２月に入居募集を始めた。業者は取材に「個室が『居室』に当たるかどうか我々には判断できない。法的な問題があれば是正したい」と説明。「今はすさまじい格差社会。家賃が１００円でも安ければ助かるという人も多い。入居者も喜んでいるはずだ」としている。