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　自動車のご当地ナンバーとして東京都世田谷区が新設を要望する「世田谷」ナンバーについて、反対派の区民２３人が１日、国土交通省にナンバーを認めないよう求める訴訟を、東京地裁に起こした。地域振興を目的に２００６年に導入されたご当地ナンバーは、既に全国１９地域で認められているが、住民の反対運動が起き、訴訟にまで至ったのは初めて。

　区は６月、ナンバー新設を求める要望書を同省に提出した。他に「杉並」（東京都）、「平泉」（岩手県）など８都県１１地域が名乗りを上げており、同省は近く導入地域を決定する。

　訴状で原告側は、「ナンバーで世田谷区民だとわかり、プライバシーが侵害される」「ブランド価値の高い今の『品川』ナンバーを手放したくない」と主張。区が４月に発表した「アンケート調査に答えた区民の約８０％が賛成した」との結果について「回収率は５０％に満たず、回答者のうち運転免許証がない人が約４０％を占めるなど、民意が正しく反映されていない」と批判した。

　提訴後に記者会見した原告団代表の高木徹さん（４６）は「品川か世田谷かを選べる制度にすべきだ」と語った。一方、区の担当者は提訴について、「世田谷ナンバーを求める署名も多く寄せられているのに……」と困惑した様子で話し、同省自動車情報課は「訴状が届いていないのでコメントできない」とした。