麻生副総理兼財務相のナチスを引き合いにした改憲発言を糾弾する（談話）
２０１３年７月３１日
麻生副総理兼財務相のナチスを引き合いにした改憲発言を糾弾する（談話）
社会民主党幹事長 又市 征治
１．９４年前の今日（７月３１日）、ドイツ共和国国民議会は、世界で初めて「社会権」を取り入れたワイマール憲法を可決した。進歩的かつ当時最も民 主的だったワイマール憲法は、政治的混乱もあって徐々に大統領の強権傾向が強まる中、ナチス政権下の全権委任法が成立し、「改正」ではなく「停止」され、 「死文化」した。その後、ナチス自らが国会議事堂に放火し、共産党に罪をなすりつけ、罪なき人々の大量検挙、強制収容所送り、処刑と続いた。政治に携わる 者として、あってはならないことと深く胸に刻む必要がある。
２．一方、７月２９日夜、麻生太郎副総理兼財務相は都内で行った講演の中で、憲法改正について、ナチス・ドイツを引き合いに出し、「ドイツのワイ マール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」、「けん騒の中で決めないでほしい」などと発言したと 報じられている。発言内容が事実とすればきわめて問題である。社民党として、こうした重大な発言を行った麻生副総理兼財務相を断固糾弾するとともに、自ら の発言の撤回とナチス被害者への謝罪、そして閣僚および議員辞職を求めたい。
３．「ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた」という点は全くの誤解だ。決して、「いつの間にか変わっていた」のではないし、「落ちついた環 境」などでもなく、麻生大臣の歴史的な事実に対する認識不足は疑うべくもない。また、「あの手口を学んだらどうか」として、ナチスを賛美しているが、ナチ ス賛美はＥＵ諸国等で「犯罪」であるという事実にも留意すべきである。
４．「けん騒の中で決めないでほしい」とも発言しているが、憲法はそれこそ国民的論議を行い最終的に主権者である国民の意思で決定すべきものであ る。国民的論議を「けん騒」と捉え、ナチスの手口に倣って、国民が騒がないような環境を作り出して、世界に誇る日本国憲法の停止・死文化を図ろうというと ころに本音があるのではないか。人類普遍の原理や社会契約論を否定し、権力制限規範としての憲法とはいえない自民党の憲法改正草案の危険な内容を国民が気 づかないうちに実現してしまおうというのだろうか。自民党が、国民が憲法改正の権利を行使できるように９６条の要件緩和をしたいと理由づけていたことも、 単なる口実に過ぎないことを自己暴露している。
５．残念ながら、ワイマール末期と我が国が共通する点として、国民の閉塞感、政治不信の高まり、政治へのあきらめを指摘せざるを得ない。今回の参議 院選挙の低投票率に現れている国民の不満を自戒しなければならない。同時に、政治的無関心やあきらめが、このような発言をする政治家を跋扈させ、国民を危 険な方向に導いていきかねないことを重く受け止め、平和憲法を活かすことの意義を強く訴えていく決意である。
以上
集団的自衛権 いま以上に米軍に奉仕する現実性
社会新報 主張
参院選に勝利した安倍首相は早速、集団的自衛権の行使容認に向けた議論を加速させる意向を表明し、行使の手続きを定める国家安全保障基本法案を政府提出法案とする考えも示した。[つづき→集団的自衛権 いま以上に米軍に奉仕する現実性] （社会新報２０１３年７月３１日号・主張より）
福島みずほ党首辞任記者会見
衆参選挙の敗北で引責 当面は党首代行を設置 社民党の福島みずほ党首は２５日の常任幹事会で、総選挙と参院選敗北を受け引責辞任する意向を表明した。常幹はこれを了承し、新党首選出までの間、党首代行を置くことを確認した。
福島党首はその後、党全国連合で記者会見。「衆院選の敗北と参院選の敗北の責任はひとえに私にある。その敗北の責任を取って本日で辞任する」「党の再生のためにはやはりけじめをつけること、党首が責任を取ることが必要だと考えている」と辞任を決断した理由を説明するとともに、「１０年間私を支えてくださった全ての議員、党員、支持者の皆さんに心から御礼申し上げる」と感謝の言葉を述べた。
今の心境について聞かれた福島党首は「これからも社民党を支え、国民のため党のため頑張るぞという前向きの気持ち」と答えた。
福島党首は０３年１１月、土井たか子党首の後任として党首就任。以降、党首選に５回連続無投票当選した。
又市３選 党再建計画再構築へ
参院選から一夜明けた２２日、社民党の又市征治幹事長は参院議員会館で記者会見し、党の後退について党の宣伝力や足腰という点で「全体として広がりを持ちえないという弱さが依然としてある」と述べた。その上で、２議席にとどまった前回１０年参院選を受けて１１年２月に決定した「党再建計画」に触れ「党再建計画を再構築し促進を図っていかなければならない」と述べ、党再建論議を早急に始める考えを示した。
巨大与党の暴走を食い止める
今後の政治対応については「自民党の暴走を食い止めるために他の野党と連携しながら社民党は役割を果たしていく」と述べ、巨大与党に対抗するため政策や課題で一致する野党間の共闘を進めていくとした。
当面の課題で福島党首は「憲法改悪の道を何とか阻止したい」と強調。国会の改憲発議要件を緩める９６条改憲の狙いについて「改憲のハードルを下げて、いつでも９条改憲などを有利な条件で成功させたいということ」とあらためて指摘した上で、９６条先行改憲に反対ないしは慎重な姿勢をとる他の野党に対する働きかけを強めるとともに、「背後に自民党改憲案があって９条改憲などがあることを国民に広げたい」と述べた。また、秘密保全法案や（集団的自衛権行使を容認する）国家安全保障基本法案を例に挙げ「今後解釈改憲や憲法違反の法律が出てくることを大変危惧している」とした。
また、原発再稼働阻止の課題について福島党首は「活断層だったり構造上の問題だったり、それぞれの原発固有の問題がある」とした上で、「地元と連携しながら国会や行政交渉の場で一つひとつの原発の問題点について精緻（せいち）で根本的なな議論を挑んでいきたい。そういうことができるのは社民党だ」と述べた。
参院選結果 リベラル結集の知恵を絞り活路を
社会新報 主張
原発政策の反動化が加速している。原子力規制委は、原発の新規制基準の７月８日施行を待たずして、大飯原発３、４号機は「新基準におおむね適合」「直ちに安全上重大な問題が生じるものではない」として、運転継続を事実上認めた。
大飯は新基準に本当に適合しているのか。 [つづき→参院選結果 リベラル結集の知恵を絞り活路を] （社会新報２０１３年７月２６日号・主張より）
第23回参議院議員通常選挙の結果について(声明)
2013年7月22日
社会民主党
社民党は今回の選挙を、安倍内閣によるくらし・雇用と平和の破壊をこのまま許すのかどうか、重要な岐路に立つ選挙戦と位置づけ、「強い国よりやさしい社会」を掲げて全力で闘ってきました。比例代表4名、選挙区12名（公認5名、推薦6名、支持1名）あわせて16名の候補者を擁立し、3議席以上、300万票以上の獲得目標に向け総力をあげました。結果は、沖縄選挙区では推薦の糸数けいこ候補が当選、東京選挙区では党が応援する脱原発・反ＴＰＰを掲げる山本太郎候補が当選し、その意義は大きいものがあります。しかしながら、比例代表は1名に留まり改選2議席を死守できなかったという極めて厳しいものとなりました。選挙期間中、温かいご支援、ご声援で党の政策を支持していただいたみなさんには心から感謝申し上げるとともに、有権者のみなさんのご期待に沿えなかったことを率直にお詫びいたします。
96条先行改憲、ＴＰＰへの参加表明、原発輸出や再稼働の推進など、国民より国家、日本より米国、命より電力会社を優先する安倍政治に対する怒りや不満の声が高まるなか、社民党はその受け皿となりうる政策を訴えてきました。「①改憲阻止②消費税増税の撤回、くらしと雇用の再建③被災地の再生④原発再稼働反対・脱原発社会の実現⑤ＴＰＰ参加ではなく農林水産業を柱に地域再生」など、社民党の主張を国民の多くが望んでいることには確かな手応えがありました。しかし自民党の争点隠しもあり大きな争点にすることができませんでした。国民の期待感はアベノミクスによる経済効果であって、実体のない経済より家計への支援こそ景気回復という党の主張も浸透させられませんでした。何より候補者の不足、宣伝力や力量の低下により全国への発信力が弱まり支持を広げられなかったことも大きな要因です。
低投票率は、国民の政治への不信感や喪失感が蔓延している証であり、気を引き締めて国政に臨まねばなりません。また自民党が圧倒的に支持されたわけでもありません。この参院選から解禁されたネット選挙運動について、社民党も積極的な活用を図りましたが、有権者と候補者の双方向のやりとり不足など多くの課題を残しました。
選挙戦の最中、安倍首相は憲法9条改正に言及しました。今回の選挙結果で衆参の「ねじれ」が解消された安倍・自公政権の暴走はさらに加速していくと思われます。震災からの復興や脱原発、社会保障、雇用や暮らしを置き去りにして、日米軍事同盟を強化し、沖縄を切り捨てる政治を許すわけにいきません。今後、改憲問題は一気に政治の焦点に浮上してきます。日本を「戦争のできる国」「国民に戦争を強いる国」にすることは何としても阻止しなければなりません。
社民党は、巨大与党の暴走を食い止めるために、政策や課題ごとに野党共闘を追求していきます。党に熱いご支持をくださったみなさんの期待に応えるべく国会の内外で奮闘するとともに、党再建に向けて全力を尽くします。
憲法TPP消費税、日本の未来を決める選挙。ぜひ投票を！
福島党首が、投票を終えました。
首相歴史認識 独善的な侵略否定変わっていない
社会新報 主張
参院選たけなわだが、与野党の政策論争がかみ合ってるとは言えない。その主な原因は、都合の悪い発言については本音を隠す、あるいはなかったことにするという安倍首相の姿勢だ。１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）を１０年後に１５０万円増やすという目標は、聞かれなくなった。首相が範とする小泉改革時代、企業のもうけを含むＧＮＩは確かに増えたが労働者の平均年収は減ったことなどを指摘されたため、結局は成長の実感を手に、という単純な期待感あおりで押し通すことを選択したようだ。 [つづき→首相歴史認識 独善的な侵略否定変わっていない] （社会新報２０１３年７月１７日号・主張より）
これ以上雇用を壊させない 社民党は女性と若者を応援
福島党首 参院選第一声 改憲やアベノミクスなどの是非を問う参院選が４日、公示された（２１日投票）。社民党は選挙区で新人５人を公認、無所属４人（現職１、新人３）と他党公認２人（現職２）を推薦、他党公認の現職１人を支持、比例代表で４人（現職１、新人３）を擁立し、全員当選に全力を挙げている。
社民党の福島みずほ党首は横浜駅西口で、神奈川選挙区（定数４）公認の木村えい子（きむら・えいこ）候補（６５）、比例代表の鴨（かも）ももよ候補（６４）の２新人と共に第一声を上げ、「１％の人のための『強い国』ではなく、９９％の人のための『やさしい社会』を」と訴えた。
国民生活について福島党首は、物価や金利が上がる中、賃金は増えず、これから年金や生活保護の引き下げ、消費税増税が待っているという現状を指摘し、「暮らしと雇用の立て直しなくして何で景気がよくなるのか」と安倍政権の露骨に企業寄りな経済政策を批判。「『世界で一番企業が活動しやすい国』ではなく、『世界で一番皆が安心して暮らせる社会』をつくるべきだ」と述べ、「賃上げなくして景気回復なし」「とりわけ若者と女性を応援していく」と力を込めた。
鴨候補は、誰でも１人でも入れる地域ユニオンで２５年間労働相談に応じてきた立場から、安倍政権が検討している労働の規制緩和について「さらに解雇を自由化したらこの国はどうなってしまうのか」と強く懸念を表明。従来の正社員と非正規労働者の間に地域や職務などを限定した「限定正社員」制度をつくる構想が、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）確保を導入理由としていることについて「ワーク・ライフ・バランスがとれた働き方は正社員より賃金が低くて、仕事がなくなったら解雇されても当たり前なのか」と批判し、「女性にとって優しい職場は男性にとっても働きやすい職場」「パートや派遣、契約社員が働きやすい職場は全ての人々が働きやすい職場」と均等待遇を実現する意義を訴えた。
木村候補は、子どもたちには使用済み核燃料という核のごみではなく、脱原発で安心の未来を手渡そうと呼びかけ、「人にも環境にも優しい環境ビジネスで若者の雇用を生み出すことができる」とエネルギー転換の大切さをアピールした。
社民党はめざす～「強い国よりやさしい社会」～
参議院選挙公約２０１３【総合版】社民党はめざす～「強い国よりやさしい社会」～
６月６日に発表した「参議院選挙公約（素案）」に対し、インターネット上でパブリックコメントを実施。約６０件のパブコメが寄せられ、党の「参院選公約」として最終決定した。
「国会出席拒否は憲法違反」 安倍首相問責が参院で可決
首相問責の可決後、社民党の福島みずほ党首は「憲法６３条を踏みにじる違憲の行為をする安倍首相は問責に値する」と強調した。
福島党首は、与党の平田健二参院議長不信任案提出について、「（参院）予算委を開催させないためのもので、安倍隠しと言われても仕方ない」と批判した。その上で、首相らの出席拒否について「これは与党と野党の間の問題ではなく国会対政府の問題」と述べ、「オレ様がルールだ内閣」によって（憲法が権力を縛る）立憲主義が脅かされていると指摘。（国会の改憲発議要件を緩める）９６条改憲にもつながる問題だとした。国会内で記者団に語った。
沖縄「慰霊の日」に山シロ博治さん決意
参院選東京選挙区 山本太郎さん応援へ
新規制基準 再稼働のお墨付きに使われる懸念
社会新報 主張
原発政策の反動化が加速している。原子力規制委は、原発の新規制基準の７月８日施行を待たずして、大飯原発３、４号機は「新基準におおむね適合」「直ちに安全上重大な問題が生じるものではない」として、運転継続を事実上認めた。
大飯は新基準に本当に適合しているのか。 [つづき→新規制基準 再稼働のお墨付きに使われる懸念] （社会新報２０１３年７月３日号・主張より）