長村好章医師
「ちょっと心臓、聞かせてもらっていい？」

内科医の長村好章さんです。

脳卒中や狭心症を発症するおそれの高い高血圧の患者に、長年、「ディオバン」を処方してきました。
命の危険にも関わる、論文の改ざん疑惑。
長村さんは、憤りを感じています。

「『自分ののんでいる薬、先生、大丈夫ですか』と聞かれるけど、説明するのが本当に大変。
本当に、ちゃんとしてほしい。
現場からの怒り。」

脳卒中や狭心症の予防にも効果があるという、うたい文句で、年間１，０００億円以上を売り上げてきた、「ディオバン」。
しかし、今月（７月）１１日、京都府立医大が、その根拠になっていた論文のデータが操作されていたことを公表しました。

京都府立医大　調査委員会　代表　伏木信次副学長
「結論には、誤りがあった可能性が高いと考えられます。」

問題となった論文は、どのようなものだったのか。
２００４年、高血圧の患者３，０００人が参加する、国内最大級の「ディオバン」の臨床研究が始まりました。
１，５００人ずつ、２つのグループに分けられた患者たち。
それぞれ、「ディオバン」と、ほかの高血圧の薬を、毎日服用してもらい、４年間、経過を観察しました。

その結果、ほかの高血圧の薬を服用したグループでは、延べ１５５人が脳卒中などを発症しました。
一方、「ディオバン」は８３人。
発症率を半分に抑えるという、画期的な結果でした。
ところが、この論文に疑問を抱いた研究者がいました。
京都大学附属病院の由井芳樹医師です。
海外では、脳卒中などの予防効果が、ほかの薬より高いと認められた研究がなかったからです。

京都大学附属病院　由井芳樹医師
「（論文では）狭心症とか脳卒中が、約半分に発症率が減っていると。
今までの常識と全く異なるので、非常な違和感を覚えた。」

こうした研究者たちからの疑問の声を受け、京都府立医大は、今年（２０１３年）４月、調査委員会を設けました。

「これらが調査に使ったカルテです。」

３，０００人の患者のうち、大学にカルテが残っていた２２３人について、カルテと論文のデータを比較しました。

その結果です。
まず、ほかの高血圧の薬を飲んだ１１１人。
論文では、脳卒中などの患者が３４人も出た、としていました。
ところが、カルテを調べると、２０人しかいませんでした。
１４人も増やす操作が行われていました。

一方、「ディオバン」を飲んでいた１１２人。
脳卒中などを起こした患者は、論文では１４人とされていましたが、カルテを調べると、２人多い、１６人でした。
調査の結果、薬の効果に大きな違いはなかったのです。

誰が論文のデータを操作したのか。
調査委員会が注目した１人が、データ解析の担当者でした。

実は、ノバルティスファーマの社員だったのです。
公正な判断を行うべき研究の場に入っていた、製薬会社の社員。
私たちは、まずこの社員の自宅を訪ねましたが、すでに会社を辞め、行方は分かりませんでした。

「今、ご在宅ではないでしょうか？」

「おりませんけれども、こちらに。
あちらから連絡くるのみで、連絡とれない状況で。」

取材を進めると、この元社員は、ほかの大学の臨床研究にも参加していたことが分かりました。

京都府立医大の前に、同じように「ディオバン」の高い効果を認めた、東京の慈恵医大の臨床研究です。

この研究成果をもとに、当時、ノバルティスファーマは、薬の効果をうたう宣伝を行っていました。

“選ばれしもの。”

“パワーが違う。”

別の製薬会社で、営業を担当していた男性です。
こうした効果で、「ディオバン」の売り上げが増加したといいます。

別の製薬会社　営業担当
「あのデータは、特に脳卒中に関して、かなりインパクトがあったから、目に見えて増えていくというのが分かった。
ほかからの切り替えも、かなり多かったと思う。」

「ディオバン」の売り上げです。
慈恵医大の研究発表を受け、増加。
さらに３年後、京都府立医大が論文を発表した年に、過去最高の１，４００億円を記録しました。
臨床研究の結果を薬の販売促進に使ってきた、ノバルティスファーマ。
元社員が論文のデータを操作したかどうかの証拠は、見つからなかったとしています。
一方、京都府立医大は、なぜ、製薬会社の社員を臨床研究に深く関与させたのか。
研究チームの責任者松原弘明元教授です。
ノバルティスファーマの制作した、「ディオバン」を宣伝するＤＶＤに出演していました。

京都府立医大　松原弘明元教授
「心臓、腎臓、脳の合併症のある方に対しては、ファーストチョイスで使うべき薬だ。」

かつて松原元教授の研究室にいた男性は、資金が豊富な製薬会社となら、大規模な臨床研究が行えると話します。

話　元京都府立医大　医師
「大規模臨床試験というのは、非常に研究の花形だった。
注目を浴びるというのは、明らかだった。」

松原元教授の研究室は、２００９年からの４年間に、ノバルティスファーマから、合わせて１億円を超える寄付金を、研究費として受けていました。
寄付金は、多くの研究室が企業からもらっていますが、ノバルティスファーマからの額は、ほかの企業より、ぬきんでて多いものでした。

話　元京都府立医大　医師
「（松原元教授は）研究費を獲得するという点での成果を、非常に重んじられていたし、非常に積極的に、それが（教授の）仕事だとおっしゃっていた。」

大学の調査に対して、データの操作への関与を否定している松原元教授。
なぜ、製薬会社の社員が臨床研究に深く関わっていたか、取材に対し、明確な回答はありませんでした。
調査委員会の代表を務めた、伏木信次副学長です。
今回の問題は、臨床研究において、製薬会社と医師の関係がどうあるべきか、はっきりとしたルールがない中で起きたと感じています。

京都府立医大　調査委員会　代表　伏木信次副学長
「当該薬剤の製薬会社の方が、非常に深いところで関与しているというスタイル。それから、大学の研究者も、そのことに対して、あまり認識がない。全体の構造として、非常に、これは問題だったと認識している。」

イギリス、インペリアル大学のセバー教授。
高血圧の治療薬について、ヨーロッパ最大規模の臨床研究を行った第一人者です。
セバー教授の臨床研究も、企業からの資金に支えられています。
それだけに、企業との距離の取り方には慎重になるといいます。

インペリアル大学　ピーター・セバー教授
「当然、製薬会社は、自社の薬が優れたものであって欲しいと、期待しています。
かつて我々の研究でも、参加した施設から、おかしなデータが送られてきたことがありました。」

どのようにして、臨床研究の公正さを保つのか。
イギリスでは、法律によって、研究を厳しく規制しています。
その監督にあたるのが、ＭＨＲＡ＝医薬品庁です。

これは臨床研究に必要な手続きを、ＭＨＲＡがまとめた手引きです。
５００ページにわたって、こと細かに規制内容が記されています。
研究者は、まず国に申請し、研究体制や実施方法が適切か、承認を受けます。
研究データを保存することも、義務づけられています。
改ざんなどの問題が起きた場合、元のデータと照合できるようにするためです。
こうした手続きに違反すれば、法律で処罰される可能性もあります。

ＭＨＲＡ　臨床研究部　エレイン・ゴッドフリー副部長
「我々は、法律に基づいて、さまざまな臨床研究に目を光らせています。不正が起きれば、研究現場の査察を行うこともあるのです。」

しかし、厳しい規制には課題もあります。
手続きが煩雑になり、時間やコストがかかるため、実施される臨床研究が減っているのです。

カーディフ大学　ジョン・コックロフト教授
「研究を行うのが難しくなっています。
コストが非常にかかるためです。
患者さんにも、直接の恩恵はないと思います。」

日本では、どのように臨床研究の不正を防ぐのか。
厚生労働省と文部科学省の合同会議でも、急きょ、検討が行われました。

法律による規制ではなく、強制力のない、倫理指針の内容を充実させることが考えられています。
例えば、医療機関などに、自主的にカルテなどのデータを保存するよう促します。
さらにデータの解析を正しく行い、不正があっても、見抜けるような臨床研究の専門家を育成すべき、という指摘もあります。

合同会議　福井次矢委員長
「最後は、一人一人の研究者の知識と技量とモラルに行き着く問題だと思います。」

厚生労働省　研究開発振興課　一瀬篤課長
「今回の問題から、大臣直轄の検討委員会も、近日中に設置することとしていますので、そういった中で、この問題点等を究明して、再発防止に取り組んでいきたい。」