１０年前も「物価目標」で議論

7月31日 9時15分

政府・日銀がデフレ脱却に向けて、ことし１月に導入した「物価目標」について、１０年前にも、日銀の内部で必要性を訴える意見があった一方、導入に慎重な意見が大勢を占めていたことが、当時の金融政策決定会合の議事録で明らかになりました。

日銀は、平成１５年１月から６月までの合わせて９回の金融政策決定会合の議事録を公開しました。
このうち、平成１５年３月の会合では、物価上昇率に明確な目標を定めて金融政策を行う「物価目標」の導入を巡って議論が交わされ、当時の岩田一政副総裁が「ゴールを明確にするべきだ。今のままだとデフレを放置するというのに等しい」と述べ、物価目標の導入を主張していました。
これに対し、春英彦審議委員が「極端な物価目標をやると、物価が上がる前に金利が上がってしまうのではないか」と述べたほか、福井俊彦総裁が「政策の波及メカニズムを欠いたまま、ゴールまで意識してしまうと物価目標の達成に自信が持てないのではないか」と述べて、効果に疑問を呈するなど慎重な意見が相次ぎ、結局、物価目標の導入は検討はされたものの採決には至りませんでした。
日銀はその後も物価目標の導入に慎重な姿勢を続けてきましたが、ことしに入って２％の物価目標を掲げて大規模な金融緩和に踏み切っています。