福島第一原発廃炉で新組織

8月1日 14時46分

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向け、研究機関や電力会社など１７の機関が一体となって研究開発を進めるための新たな組織が設立され、１日、茂木経済産業大臣から認可書が交付されました。

新たに設立されるのは「国際廃炉研究開発機構」で、原発の製造メーカーや電力会社など１７の企業や政府系の研究機関から５００人以上が参加します。
茂木経済産業大臣が、１日、機構の理事長を務める京都大学原子炉実験所の山名元教授に対し「福島県民や国民の期待は高く、関係者が一丸となって、すばらしい成果を挙げていただきたい」と述べて認可書を手渡しました。
福島第一原発の廃炉は、世界でも例のない技術的に難しい作業で、最長で４０年に及ぶとされています。
機構では、廃炉作業が順調に進むよう、溶け落ちた核燃料を取り出す技術の確立や、放射線量が高い場所でも遠隔で操作できるロボットの開発など、幅広い分野の研究開発を共同で行うことにしています。
山名理事長は「オールジャパンで技術を結集し、海外からも積極的にアイデアを募って、できるかぎり早く廃炉技術を育てたい」と話しています。