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陸自ヘリ開発めぐる官製談合事件 幹部自衛官らを懲戒処分に
防衛省は、陸上自衛隊のヘリコプター開発をめぐる官製談合事件で、略式命令を受けた幹部自衛官らを懲戒処分にし、受注側の川崎重工業を2カ月の指名停止にした。
31日に公表された調査委員会の報告書では、次期多用途ヘリコプター「UH-X」の開発をめぐり、技術研究本部の航空機開発担当の職員らが、川崎重工業が選定されるよう、事前に有利な情報を漏らすなどの不正を行ったと結論づけている。
防衛省は、1月に東京簡易裁判所から罰金刑を命じられている、54歳と48歳の2等陸佐を含む9人について、不正に関わったり、指揮監督する義務を怠ったとして、30日付で停職などの懲戒処分や訓戒、注意とした。
また、川崎重工業に対しても、公正な競争入札を阻害したとして、31日から2カ月間の指名停止措置をとった。
事件を受け、すでに川崎重工業との契約は解除され、UH-Xの開発計画は白紙となっている。
31日に公表された調査委員会の報告書では、次期多用途ヘリコプター「UH-X」の開発をめぐり、技術研究本部の航空機開発担当の職員らが、川崎重工業が選定されるよう、事前に有利な情報を漏らすなどの不正を行ったと結論づけている。
防衛省は、1月に東京簡易裁判所から罰金刑を命じられている、54歳と48歳の2等陸佐を含む9人について、不正に関わったり、指揮監督する義務を怠ったとして、30日付で停職などの懲戒処分や訓戒、注意とした。
また、川崎重工業に対しても、公正な競争入札を阻害したとして、31日から2カ月間の指名停止措置をとった。
事件を受け、すでに川崎重工業との契約は解除され、UH-Xの開発計画は白紙となっている。
(07/31 22:30)