【第41回】 2012年6月14日
マニフェスト違反
⑩について、最近の消費税増税についての調査では賛成より反対が多い。その原因は、民主党は消費税を増税しないといって政権交代したことだ。ちなみに、2009年9月9日付け3党連立政権合意書では「現行の消費税5％は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない」と、明言されている。にもかかわらず、今回の消費税増税法案は、2014年4月に8％、2015年10月に10％に引き上げるので、政権担当期間中の引き上げにならないという詭弁を使う。
小泉政権のように「上げない」といって「上げることも決めなかった」潔さは、野田政権にはまったくない。民主党内では、代表戦で野田佳彦総理が増税を掲げたので、増税は正当化されているというが、それはあくまで民主党内の身内の論理だ。マニフェストに書かず、増税しないといったのに増税するのは、国民に対する背信行為だ。
消費税は社会保障に充てるというが、それは社会保障目的税にするという会計操作を説明しているだけだ。2001～08年度の自公政権の小泉、安倍、福田政権の平均歳出総額は83.6兆円。麻生政権はリーマンショック時なので危機対応として除く。一方、2010～12年度の民主党政権の鳩山、菅、野田政権の平均歳出総額は94.3兆円と、その差は10.7兆円もある。消費税増税はその差に使われてしまうという説明も可能だ。
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