【第41回】 2012年6月14日
迫る欧州危機
③について、欧州で危機が迫っているのがわかっていながら、日本で増税を行うのは理解できない。2008年9月のリーマンショックの時、震源地でもない日本が世界最悪のＧＤＰギャップを抱えてしまった。
それは2006年3月にデフレを脱却していないにもかかわらず、日銀が量的緩和を解除してしまい、その半年後あたりから景気が下降局面に入っているときに、リーマンショックという外的ショックを受けたからだ。今回は、まだ東日本大震災の傷もまだ完全には癒えていない。それにもかかわらず、消費税増税を強行するのは経済政策としては信じがたい。
不公平の是正が先
④について、税率を上げる前に、税（保険料を含む）の不公平を直しておくべきというのがセオリーだ。税の不公平は穴のあいたバケツのようなもので、それでいくら水をすくっても効率が悪い。しかも税の不公平の是正は、税率を上げるときに国民の納得感にも大きく影響する。
今の不公平のうち大きいのは、社会保険料の徴収漏れだ。国税庁が把握している法人数と年金機構（旧社保庁）が把握している法人数は80万件も違う。労働者から天引きされた社会保険料が、年金機構に渡っていない可能性があるのだ。それは10兆円程度と推計される。そのほかにもクロヨンといわれる所得税補足の格差やインボイスを採用していない消費税の徴収漏れもある。税徴収の観点からみても今は「穴の空いたバケツ」だ。税率を上げる前に穴をふさぐのは常識だ。
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