強大な国家権力を行使する捜査当局は、ときに大マスコミにも露骨な圧力をかけ、組織にとって不利な情報を隠ぺいする。
NHKが検察に屈した『クローズアップ現代』問題がまさにそれだ。密室での取り調べの在り方に改めて疑問を投げかけた同番組は、検察の圧力により放送延期に追い込まれた。取り調べの全面可視化を阻みたい検察の権力乱用は目に余る。そして、マスコミが権力の横暴を許せば、国民の知る権利は等閑に付される。ジャーナリスト・江川紹子氏が警鐘を鳴らす。
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取り調べを録画したDVDをNHKの報道番組に提供したのは証拠の「目的外使用」だとして、大阪地検が大阪弁護士会所属の弁護士を懲戒請求した。弁護士側は、「取り調べの実態を国民に知ってもらうことには公益性がある。まさに国民の知る権利の問題だ」と反論している。
この番組はNHK大阪放送局が制作し、関西ローカルで放映する『かんさい熱視線』。4月5日の番組で、「“虚偽自白”取調室で何が」をテーマに、本人の供述と異なる「自白調書」が作成される問題が取り上げられた。
その際、大阪市内の男性が傷害致死で起訴された事件で、検察官の取り調べを撮影したDVDの一部が使われた。そこには、調書の内容と異なる供述を検察官が無視して聞き流す場面が記録されていた。
弁護人を務めた佐田元眞己弁護士は言う。
「検察のストーリーに沿った調書が作られる取り調べの一端が、この場面から伝わったはずです」
DVDは法廷でも再生され、裁判所が調書の信用性を否定し、無罪とした決め手の一つとなった。
このようなDVDが作られるようになったのは、大阪地検特捜部が厚労省局長の村木厚子さんを逮捕・起訴した事件で捜査のあり方が問題になってからだ。取り調べの可視化を求める声が高まり、警察・検察は一部事件で録音録画の「試行」を始めた。