安倍晋三首相は８月１５日の終戦記念日に靖国神社を参拝しない意向を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。

　参院選で与党が圧勝し政権基盤を強化した首相は、領土や歴史認識問題などで悪化した中国、韓国との関係改善に取り組む方針で、両国とのあつれきがさらに広がらないよう配慮する。

　首相は２００６〜０７年の第１次安倍政権時代、靖国神社に参拝しなかった。このことを、昨年の自民党総裁選の際には、「痛恨の極み」と述べており、第２次政権での対応が注目されている。

　首相はこれまで、「国のために戦った方々に敬意と尊崇の念を表し、冥福を祈るのは当然だ。一方、そのこと自体が外交問題に発展する可能性がある中で、行く、行かないを申し上げるつもりはない」（２１日のＮＨＫ番組）などと明言を避けてきた。

　首相周辺は「首相は賢明な判断をされるだろう。（政権の）先が短いなら別だが、３年間ある。思いを果たすときは来る」と指摘。別の政府関係者も「８月は参拝のタイミングではない」と語った。

　与党内にも、８月の参拝を自重するよう求める声が出ている。公明党の山口那津男代表は２１日、テレビ朝日の番組で、「外交上、問題を起こしてきたテーマなので、賢明に対応することが大切だ。歴史の教訓は首相自身がよくご存じだ」と述べた。

　ただ、安倍内閣は参拝の判断を各閣僚に委ねており、閣僚が終戦記念日に参拝する可能性はある。また、首相は４月の春季例大祭で真榊（まさかき）の奉納にとどめたことから、首相の支持基盤の保守層からは１０月１７〜２０日の秋季例大祭での参拝に期待が高まることも予想される。中韓両国は秋季例大祭での首相の参拝も警戒しており、関係改善は見通せていない。【鈴木美穂】