海外ヘッジファンドを勧告へ　相場操縦で監視委

　日本株を使って相場操縦をしたとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法に基づき、シンガポールのヘッジファンドに課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告する方針を固めたことが３０日、市場関係者への取材で分かった。

　監視委は国境を越えた不正取引を問題視しており、専門のチームを設けて摘発に力を入れている。海外の投資家に対する課徴金勧告は今回で３件目。過去２件はいずれも金融庁が課徴金納付を命じている。

　市場関係者によると、課徴金は１億円近くに上るもよう。