原子力委見直し年末までに結論

7月30日 18時5分

半世紀以上にわたって国の原子力政策を進めてきた、原子力委員会の組織や業務を見直す有識者会議が始まり、問題の先送りが続いてきた「核のゴミ」への対応などについて、年末までに結論を出すことになりました。

国の政策の基本方針である「原子力政策大綱」を策定し進めてきた、原子力委員会を巡っては、おととしの原発事故を受けて、当時の民主党政権が組織や業務の見直しを始めましたが、政権交代によって中断し結論に至りませんでした。
このため、見直しに向けた国の有識者会議が３０日から改めて始まり、エネルギー政策の専門家や関係省庁の職員など１５人が参加しました。
会議ではまず、事務局から原子力委員会がこれまで取り組んできた、原子力の研究開発をはじめ、「核のゴミ」と言われる高レベル放射性廃棄物の最終処分への対応や、原子力の平和利用などについて説明が行われました。
「核のゴミ」や余剰プルトニウムへの対応では問題の先送りが続いていて、有識者会議は、遅くとも年末までに組織や業務の見直しについて結論を出すことにしています。
会議に参加した有識者からは、「電力会社によっては、今後、経営上の理由で原発から撤退するケースもあるので、廃炉を含めた原発の運営全体を見ることも求められる」といった意見も出ていました。