［経済］【ねじれ解消～関西の視点（下）】原発なしでは行き詰まる…政治は早く正常化を＋（1/2ページ）（2013.7.28 18:00）

　「国富の流出が続くのは問題だ」。電力会社の幹部は顔をしかめる。

　平成２４年度の電力１０社の燃料費合計は２２年度から３兆円強増加、今年上期の貿易収支は過去最大となる４兆８４３８億円の赤字…。東京電力福島第１原子力発電所事故以降の原発停止で、火力発電用燃料の輸入は膨らみ続けている。

　それに伴う収益悪化を受け、今春には関西電力が電気料金の値上げに踏み切るなど、原発停止の影響は電力会社のみならず、一般生活、産業界に及んでいる。

　「資源の少ないわが国では原子力を含めたエネルギー資源の多様化で安定供給、環境保全、経済性の同時達成を目指すことが重要だ」

　自民、公明両党が大勝した参院選投票日から一夜明けた２２日。電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は、すぐさま原発の早期再稼働を求めるこんなコメントを発表した。

　「経済収支を考えると、関西経済にとって原発なしは考えられない」（利昌工業・利倉幹央社長）と、関西の産業界でも原発を基軸とするエネルギー政策を求める声は強い。

電気代値上げに悲鳴

　理由のひとつは電気料金の値上げであり、各業界とも悲鳴をあげる。製造コストの４割を電気料金が占める産業ガス業界は、関電など各社の値上げにより、業界全体で年１００億円強のコスト増になる。