「原発再稼働」の倫理を問う新潟県知事の覚悟

　目をこすってみたくなります。

　２００７年、中越沖地震により、柏崎刈羽原発の変電施設が黒煙をあげて炎上しました。そればかりでなく、点検中の原子炉の蓋がずれたり、建屋内のクレーンがへし折れたり、使用済み核燃料プールから大量の水が漏れ出したりしたのです。この事故は、次なる重大事故を事前に防ぐ措置をとるための大きな教訓を示していました。

　しかし、４年後の２０１１年、福島第１原発事故が起きてしまいました。国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）では、チェルノブイリと並び、最も深刻な「レベル７」。２年たった今も、事故の影響はさまざまな形で尾を引いています。

　この事故はなぜ起き、なぜ防げなかったのか。それが十分に検証されたとはいえません。そうしたなかで、ふたたびメルトダウンの危険のある重大事故が起きたら、どう対処するのか。

「被爆の危険の大きな現場に作業員を派遣すること」は法令で禁止されていますが、一方で、だれかが現場に行かなければより大きな被害をもたらすという事態が想定されます。そのための法整備も行なわれていない、という泉田知事の指摘は、県民の命をあずかる首長としてきわめてまっとうなものだと思います。

　私が泉田知事の名前を聞いたのは、震災直後に「陸の孤島」となっていた福島県南相馬市の桜井勝延市長からでした。泉田知事から直接電話があり、避難を希望する南相馬市民のためのバスを差し向け、県内に受けいれる、と申し出てくれた、というのです。今回の発言も、そうして福島第１原発事故に正面から向き合う姿勢を持っているからこそ出てきたものだと感じます。

　参院選での関心は「経済」、そして「衆参のねじれ解消」との報道が続いています。仮に経済という視点で見たとき、福島第１原発事故がどれほどの打撃を与えてきたでしょうか。また、１５万人もの人々が住み慣れた故郷を離れて、見通しのない避難生活を続けているのです。

　猛暑とともに、ボロボロになったはずの「原発神話」を修繕し、再稼働ありきでひた走ることを「仕方がない」と追認するわけにはいきません。新潟県の泉田知事の毅然とした発言は、私たちが２度と同じ過ちを起こさないために福島第１原発事故から学ぶべき「倫理と覚悟」を伝えています。

　このままでは、「３・１１」前の電力業界の既得権は温存され、原子力ムラが復活し、報道管制の縛りが強まるばかりです。福島第１原発事故から何も学ばない社会を、子どもたちに見せたくはありません。

　猛暑の中で続く参院選。「再稼働の可否」をめぐる議論ができる大きなチャンスととらえたいものです。