汚染水流出 茨城県の沿岸自治体が抗議

7月25日 6時58分

福島第一原子力発電所で、放射性物質を含む地下水が、海に流出していると東京電力が認めたことを受けて、茨城県沿岸の市町村長が、東京電力の茨城支店を訪れ、今後は汚染水を放出させないよう求めました。

福島第一原子力発電所では、ことし５月以降、観測用の井戸の地下水から高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力は、今月２２日、汚染された地下水の海への流出を認めました。
これを受けて、２４日、北茨城市の豊田稔市長など茨城県沿岸の自治体の代表５人が東京電力茨城支店を訪れました。
豊田市長は、「海水浴シーズンを迎えたやさきのこうした事態は風評被害につながりかねない」と述べ、漁業関係者や観光業者が安心できるよう、今後は汚染水を絶対に海に放出しないよう求める抗議文を、東京電力茨城支店の関浩一支店長に手渡しました。
関支店長は、「流出を防ぐ対策を徹底し、不安の払拭（ふっしょく）のために努力したい」として、対応策などについて、早い時期に文書で回答する考えを示しました。
北茨城市の豊田市長は、「汚染水の海への流出は、茨城の市町村長に何の説明や連絡もなかった。震災後、地域の活性化に向けて頑張っているだけに、こうした事態に怒りを感じる」と話していました。