敦賀原発追加調査 対応検討へ

7月24日 13時10分

福井県にある敦賀原子力発電所の断層を「活断層である」と判断した国の原子力規制委員会は、事業者が提出した「活断層ではない」とする追加調査の結果について、公開の会合を開いて対応を検討することを決めました。

福井県にある敦賀原発を巡って、原子力規制委員会は、ことし５月、「２号機の真下を走る断層は活断層である」と判断していて、敦賀原発２号機は運転できず廃炉になる可能性があります。
これに対し、事業者の日本原子力発電は、今月１１日、「活断層ではない」とする追加調査の結果を規制委員会に提出し、改めて審議するよう求めていました。
規制委員会は、２４日の会合で、日本原子力発電の追加調査の結果について、公開の会合を開いて事業者側の説明を聞いたうえで、必要があれば専門家の見解も踏まえて、対応を検討することを決めました。
規制委員会は、これまで「新たな知見が得られれば判断を見直すこともある」としていて、２４日の会合で規制委員会の島崎邦彦委員は「追加調査の結果が『新たな知見』として、何らかの対応が必要になるのかを検討をしたい」と述べました。
一方、規制委員会は、原発のプールに貯蔵している燃料１７００本余りを巡って、活断層が動いた場合の影響や対策を報告するよう命じたのに対し、日本原子力発電が命令を取りやめるよう求めたことについて、「重大な損害が伴うとは考えがたい」として却下することを決めました。