岩手県一関市や岩手県平泉町、農協、肉牛生産者でつくる「いわて南牛振興協会」(会長・勝部修一関市長)は、福島第1原発事故による風評被害を拭い去ろうと8月の1カ月間、両市町内の飲食店や食肉小売店で「いわて南牛フェア」を初めて開く。期間中、特別割引価格のメニューなどが提供される。
参加店舗は両市町にあるいわて南牛取扱推奨店のうち参加を希望した飲食店、旅館、スーパー計18事業者の30店。市によると、店により異なるが、いわて南牛を使った料理や精肉が1割引き程度になる見込み。各店の取り組み内容によって振興協会が上限内で事業者に助成金を出す。
いわて南牛は両市町で飼養された黒毛和種で、枝肉格付けA3等級以上に与えられるブランド。平均単価は2008年の1960円から震災があった11年に1569円に下落。一関市は原発事故による出荷制限や風評が影響したとみている。市は「フェアを畜産分野の復興と地産地消の推進につなげたい」と話す。