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「仙台塩釜港」運営主体１８年度設立へ　宮城県方針

　宮城県は２９日、仙台塩釜、石巻、松島３港を統合して昨年１０月に誕生した国際拠点港湾「仙台塩釜港」の運営を担う一部事務組合を、仙台や石巻など関係８市町と共に２０１８年度に設立することを目指す方針を示した。
　関係自治体でつくる仙台塩釜港管理・運営協議会の会合が県庁であり、県が考え方を提示した。現在、仙台塩釜港は県が運営している。統合で港の範囲が拡大し、地域と一体で運営する新たな体制が必要と判断した。
　県と８市町は本年度、名古屋港など一部事務組合が運営する全国６港を参考に、各自治体の財政負担や職員派遣といった課題を整理する。各市町の合意が得られれば、組合設立に向けた法定協議会を１５年度に設立する。
　県は、組合設立の時期について「協議の進行状況に応じ、柔軟に対応したい」と説明。東日本大震災からの復旧・復興事業に取り組む市町の負担も考慮し、１８年度とする目標に必ずしもこだわらない考えを示した。
　仙台塩釜港の関係自治体や地元の経済団体などでつくる利用促進連絡会議も県庁で開かれた。県は利用増大を図る対策として、仙台湾を周遊する観光航路の研究に取り組む意向を表明した。

2013年07月30日火曜日

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