宮城県広域防災拠点整備検討会議の第2回会合が29日、県庁であり、県が拠点化を目指す宮城野原公園総合運動場(仙台市宮城野区)一帯の立地特性や災害時に期待される機能について協議した。委員からは、要員や物資を1カ所に集中するリスクも考慮して機能整備を図るよう求める意見が相次いだ。
県は国道4号、45号からのアクセスの良さなど、宮城野原地区の長所を説明。広域防災拠点が担う機能として(1)他県の災害救助部隊の集結場所(2)緊急輸送に当たるヘリコプターの離着陸場所(3)救援物資の中継・分配場所−など8点を挙げた。
委員からは「他県の応援部隊を集中させすぎると数が増え、逆に連絡調整に困る」「救援物資は、供給地の関東に近い県南に分散させてはどうか」など、機能集中を懸念する声が上がった。
同地区の西側を長町−利府断層帯が走っていることをめぐり、「災害対策本部が置かれる県庁へのアクセスが心配だ」との意見も出た。
委員長を務める佐藤健東北大災害科学国際研究所教授(地震防災学)は会議終了後、「立地条件の良さは委員の共通認識だが、人員や物資を集約していいのか、断層の問題も含めて議論を詰めたい」と話した。
県は、10月半ばに予定する検討会議の第5回会合に基本構想案を示し、意見を聞いた上で最終決定する方針。