山木屋再編案、政府に提出 川俣町
川俣町は２９日、東京電力福島第一原発事故で計画的避難区域となっている町内山木屋地区を「居住制限」と「避難指示解除準備」の２区域に再編する案を政府の原子力災害現地対策本部に提出した。対策本部の熊谷敬副本部長は町の案を受け入れる方針を示し、町が求めた８月１０日の見直しについては、「最大限努力する」とした。
町は再編案の他、避難指示の解除見込み時期を平成２７年度にすることや徹底した除染の実施、山林や河川の除染方針を早期に示すことなどを要望した。
古川道郎町長は町中央公民館で再編案を記した書類を熊谷副本部長に手渡した。
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