アベノミクスの恩恵受け製造業好調－４～６月期決算がピーク
７月29日（ブルームバーグ）：アベノミクスの恩恵を受けて、トヨタ自動車 やソニーなど製造業のもうけが膨らんでいる。
日本企業の４－６月期決算発表が今週ピークを迎える。ブルームバーグのまとめによると、輸出大手27社のうち14社の通期営業利益が会社予想を５％以上上回る見込みだ。ＵＢＳが今月示したリポートによると、輸出関連企業の通期純利益は前期比75％、国内中心の製造業者の通期純利益は同33％それぞれ増加する見通し。
安倍晋三首相は大胆な金融緩和や財政刺激策を打ち出し、約15年にわたるデフレからの脱却を目指している。円の対ドル相場は４－６月に５％下落し、過去１年間の下落幅は21％に拡大、輸出メーカーの競争力には追い風となっている。
ブルームバーグが集計したアナリスト23人の予想平均によると、トヨタの今期（2014年３月期）純利益は１兆6584億円に達し、会社目標を21％上回る見込みだ。またアナリスト４人の予想平均によると、トヨタが８月２日に発表する４－６月期（第１四半期）決算の純利益は前年同期比48％増の4300億円となっている。
ソニー一方、ソニー の通期純利益は、アナリスト16人の予想平均で前期比28％増の552億円が見込まれている。ソニーは８月１日に４－６月期の決算を発表する。
課題は、企業がもうけを、設備投資や賃金引き上げ、増配などを通して、安倍政権が目指す経済再生に回すかどうかだ。富士通総研のシニアエコノミスト、マーティン・シュルツ氏は、「企業は円安や輸出拡大の恩恵は喜んで受けるものの、それを還元することには消極的だ」と指摘、「それよりも利益を内部に留保したり海外に投資することを考えている」という。
トヨタは５月時点で、通期の純利益を１兆3700億円と予想、為替レートは対ドルで90円、対ユーロで120円に想定している。ソニーも同じ想定レートを前提に、通期純利益を500億円と予想している。
これに対し、６月末まで３か月間の円の為替レートは平均で対ドルが約99円、対ユーロは129円だった。前年同期の各80円、103円に比べる円安に振れてきている。クレディスイスは７月１日付のリポートで、円はさらに120円まで下落する可能性があると指摘してている。
トヨタによると、円の対ドルレートが１円、円安に振れると同社の営業利益は約400億円押し上げられるという。独立系運用会社スタッツインベストメントマネジメントの大木昌光シニア・ファンド・マネジャーは「為替が円安になっているので好影響を受けるセクターが多い」とし、４－６月期は「良い数字が出てくるだろう」と語った。
日産自、パナソニック日産自動車 が25日発表した４－６月決算は純利益が前期比14％増の820億円になった。円安と米国市場での販売好調が要因だった。通期純利益見通しは据え置いた。31日に決算を発表するホンダ の通期純利益は前期比71％増の6267億円になるとアナリスト20人が予想（平均値）している。
やはり31日に発表するパナソニック は、通期純利益が620億円と、前回の決算発表時の見通し500億円を上回るとアナリスト13人が予想（平均値）している。同社は13年３月期に7542億円の巨額赤字を計上していた。
キヤノン自動車メーカーが円安の恩恵に浴する一方、「電機は為替のメリットが限定的」だとミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表取締役はみる。「海外での売り上げ比率が高く、海外での生産比率も高い」のが原因という。
日本の電機メーカーは米アップルや韓国のサムスン電子などとの競争に苦しんでいる。また、スマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット端末が広まるにつれて、カメラや据え置き型ゲーム機の需要が落ち込んでいるといった事情もある。
富士通総研のシュルツ氏は、日本の電機メーカーはアジアで非常に厳しい挑戦に直面していると話す。キヤノンは24日に発表した決算で、通年の純利益見通しを下方修正した。需要が予想を下回っているためという。
日本経済が持続的に成長できるかどうかは、安倍政権がもっと包括的な成長戦略を実行できるかどうかにかかっていると、ソフトバンク の孫正義社長は23日都内で語り、「一時的な財政テクニック使っても日本経済が成長しないと意味がない」と指摘した。
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更新日時: 2013/07/29 10:27 JST