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６月の完全失業率３．９％で「改善」7月30日 9時14分
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先月の全国の完全失業率は３．９％で、前の月に比べて０．２ポイント改善し、４年８か月ぶりに３％台に回復しました。
総務省によりますと、先月の就業者数は６３３３万人で、前の年の同じ月に比べて２９万人増加しました。
一方、完全失業者数は２６０万人で、前の年の同じ月に比べて２８万人減少しました。
この結果、季節による変動要因を除いて計算した全国の完全失業率は３．９％で、前の月に比べて０．２ポイント改善しました。
全国の完全失業率が３％台に回復したのは、平成２０年１０月以来、４年８か月ぶりとなります。
厚労省 女性の雇用環境改善が要因
完全失業率が改善したことについて、厚生労働省は「完全失業者の数で見ると、男性が前の月より３万人の減少にとどまっているのに対し、女性は１２万人と大幅に減っている。女性の就労者が多い医療、福祉や小売業で雇用者数が増えており、女性の雇用環境がよくなったことが完全失業率の改善につながったのではないか」と分析しています。
官房長官「アベノミクス 雇用に波及」
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「雇用情勢は着実に改善しており、『アベノミクス』による景気回復に向けた動きが雇用にも波及し始めていると考えている。政府としては、引き続き『アベノミクス』の『三本の矢』を一体的に進め、早期のデフレ脱却と民間主導の持続的な経済成長を実現していきたい。そのために全力を尽くして取り組んでいく」と述べました。
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