［政治］日本版ＮＳＣ、年内発足　首相、来春から前倒し指示（2013.7.30 07:08）

　政府は２９日、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の発足を当初予定していた来年４月から年内に前倒しする方針を固めた。安倍晋三首相が指示したもので、１２月の「防衛計画の大綱」改定を主導させ、国内外で発生する事態への危機管理態勢の強化も急ぐ。

　ＮＳＣを設置するための関連法案は、１０月中旬召集予定の臨時国会で審議され、１１月中旬にも成立が見込まれる。成立を受けて、政府はＮＳＣを設置する。ＮＳＣは防衛大綱の策定作業を主導していくのが最初の仕事になる。

　外交・安保政策の意思決定の中核となる首相と官房長官、外相、防衛相の４大臣会合は機動的・定期的に開く。４大臣に財務相や総務相らを加え、国防に関する重要事項を審議する９大臣会合も開催する。

　今年１月に起きたアルジェリア人質事件のようなテロや、危険性が高まっている東シナ海での中国公船や漁船との接触などが起きれば、ＮＳＣは緊急事態大臣会合を開く。

　内閣官房に設置する国家安全保障局については６部門で構成。アジアとロシアを担当する情勢分析部門と、機能・テーマ別に情報集約と政策立案に当たる戦略、情報、同盟の各部門をそれぞれ設けて、全体をまとめる総括担当も配置する。

　同局は、最終的には１００人体制にするが当初は５０人規模になる。同局の運営に必要な予算は平成２６年度以降になるため、２５年度中は、各出身省庁のポストと兼務する形で要員を集める。