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2013年7月24日(水)
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電発、平舘海峡付近で地質調査へ
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−ＰＲ−
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電源開発（Jパワー）は24日、大間原発（大間町）周辺の平舘海峡や陸奥湾で今月下旬、海底活断層などの有無など追加の地質調査に着手することを明らかにした。これまで調査を実施していない海域だが、原発の新規制基準が7月に施行されたのを受け、安全性の論拠を補強するため、より広範囲のデータを取得する必要があると判断した。
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Jパワーの菊池浩一郎・大間現地本部長が同日午前、大間町議会大間原発対策特別委員会（原特委）で説明した。
追加調査を行うのは、佐井村牛滝沖から青森市沖にかけての南北およそ50キロの海域。産業技術総合研究所と東海大の研究チームが昨年10月、「原発の南西40〜50キロの海域に長さ約14キロの海底活断層があり、マグニチュード（M）7近くの地震が想定される」と指摘した海域が含まれる。
調査では、船から音波を海底に向けて発射し、その跳ね返り具合を見て海底深部の地層構造を調べる。調査期間は約2カ月。評価結果が出るのは、既に着手済みの原発敷地や周辺の大深度ボーリング、試掘溝調査などの結果と併せて2014年度以降となる見込み。
同社はこれまで、「原発付近の海底などの調査結果から、指摘されるような活断層はない」との見解を示していた。
菊池本部長は原特委で「（活断層の存在が指摘されている）当該地点は大間から30キロ以上離れており影響はないと思うが、新規制基準を踏まえて、より安全対策を万全にしたい」と述べた。
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