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東通原発の敷地内断層全戸に追加調査説明始まる
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東通村の東北電力東通原子力発電所(佐藤敏秀所長)は22日、村内の全世帯約2700戸を回る定例の全戸訪問を開始し、現在実施している敷地内断層の追加地質調査などについて地元住民に説明した。
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東通原発の敷地内断層をめぐっては、原子力規制委員会が活断層と指摘したのに対し、同社は活動性を否定。データを補強し、あらためて活動性の有無を明らかにするため、追加の地質調査を行っている。
22日、白糠地区を訪ねた同社の社員は、ボーリングやトレンチ掘削による追加調査の概要を説明した。「当社では活動性はないと評価しているが、予断を持つことなく追加調査を実施している」などと住民に理解を求めた。
説明を受けた同地区自治会長の西山石男さん(74)は「活断層の問題で原発が止まったままにならないか心配している。何でも反対して原発が駄目だと言うのではなく、事故を起こさないことを考えて安全に稼働してもらいたい」と話した。
同原発の全戸訪問は、2005年12月の運転開始以降、年2回実施している。
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