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2013年7月22日(月) 東奥日報 ニュース



■ 大鰐線存続「客数維持が条件」

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2017年3月末の大鰐線廃止方針の撤回を正式に表明する船越社長
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 弘南鉄道の船越弘造社長は22日、平川市の本社で記者会見し、2017年3月末で廃止する方針を示していた大鰐線(中央弘前−大鰐、13.9キロ)の廃止時期について、「17年3月(の廃止)は消えたという解釈で良い」と、方針の撤回を正式に表明した。一方、乗降客数が下げ止まり、12年度の乗降客数(約57万6千人)の水準を保つことが「存続の最大の条件」と繰り返し、将来的な路線廃止に含みを残した。

 船越社長は撤回理由について、廃止方針の表明以降、国や県、弘前市、大鰐町などから存続を求める声や支援表明が相次いだことを挙げ「関係者の熱意と誠意に、前向きにもう一度検討すべきだと判断した」とした。また、「皆さまに心配をお掛けした」と、関係者や利用者に陳謝。8月の取締役会で、廃止に関する提案はしないと明言した。

 同社や両市町、国などが新たに設置する、存続に向けた具体策を話し合う協議会に期待を寄せているとし、利用者が横ばいか、増えた場合に「できる限り長く(大鰐線を)存続させたい」と語った。

 このほか「(行政の)財政支援を安易に受けるべきではない」との持論もあらためて示し、市職員の利用促進や商店街と連動した買い物客の誘導など沿線全体で大鰐線を支える、直接的な財政支援以外での支援を望んだ。

 船越社長は6月27日の株主総会で「17年3月31日で大鰐線を廃止する方向で考えている」と発言。

 これに対し、市は協議会設置の方針を固め、22日午前の会談の席上、葛西憲之市長が船越社長に参加を打診し、船越社長は了承した。

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