東日本旅客鉄道株式会社（以下「当社」という。）は、個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人が識別することができるものをいう。）の保護に関する法令等及び社内規程を遵守し、当社で取り扱う個人情報の取得及び利用を適正に行うとともに、個人情報を安全かつ最新の状態で管理し、適正に廃棄することで、個人情報を保護します。

1. (1)個人情報の保護に関する法令等を遵守します。
2. (2)個人情報の取扱いに関する社内規程を制定し、これを遵守します。
3. (3)個人情報が適正に取り扱われているかどうか、定期的にチェックを行い、問題がある場合には改善します。
4. (4)当社グループ会社、取引のある団体・個人等に対して、社内規程の目的達成のための協力を要請します。
5. (5)本基本方針は、当社のウェブサイト（URL http://www.jreast.co.jp）に掲載することなどにより、いつでも閲覧可能な状態とします。

　当社は、個人情報について、法令により例外として取り扱うことが認められている場合を除き、以下の通り取り扱うものとします。

1. (1)社内体制の整備
   当社は、個人情報ごとに管理者を配置し、適正な管理を行います。
2. (2)個人情報の取得
   当社は、個人情報の取得にあたって、その利用目的を明らかにして、適正な方法で取得します。
3. (3)個人情報の利用
   当社は、個人情報の利用にあたって、個人情報保護の重要性を強く認識し、その利用目的の範囲内で利用します。
4. (4)個人情報の適正な管理
   当社は、個人情報の管理にあたって、必要な安全対策を実施します。
5. (5)本人の権利の尊重
   当社は、個人情報に関する本人の権利を尊重し、その情報に関して、開示、訂正、利用停止等を求められたときは、合理的な期間、法令等で定められた範囲内で対応します。
6. (6)個人情報の取扱いの継続的な改善
   当社は、個人情報の取扱いにあたって、継続的にその改善に努めます。

2005年3月
東日本旅客鉄道株式会社

　当社は、当社の業務を円滑に行うため、業務上必要となる個人情報を取得しますが、これらの個人情報は、「個人情報の取扱いに関する基本方針」のほか、以下のとおり取り扱います。
　ただし、損害保険代理店事業及び病院については、次をご参照ください。
損害保険代理店事業はこちら
JR東京総合病院はこちら
JR仙台病院はこちら

　当社は、お客さま及び株主さまから取得した個人情報を次の目的のために利用します。
　なお、当社は、業務の受委託に伴い、業務の受委託先に必要な範囲で当社が取得した個人情報を提供することがあります。

1. (1)お客さまから取得した個人情報の利用目的
   【鉄道事業】
   1. [1]乗車券・定期券等の鉄道商品・サービスの提供を含む契約の締結及び履行、契約後の管理並びに提供した商品・サービスのアフターサービスの実施のため
   2. [2]鉄道商品・サービスの提供に必要な連絡のため（宅配業者等へ商品等の発送を依頼する場合を含みます）
   3. [3]鉄道商品・サービスに関する情報及びその他当社の事業活動に関する情報の案内のため
   4. [4]鉄道事業に関する新商品・新サービス及びこれらを提供するソフトウェア、システム、設備、機器等の検討及び開発のため
   5. [5]鉄道商品・サービスに関する運賃・料金の請求収納及び債権保全のため（信販会社等へクレジットカード等による支払い手続きを依頼する場合を含みます）
   6. [6]鉄道事業に関する市場調査その他の調査研究のため
   7. [7]鉄道事業に係る経営分析のため
   8. [8]懸賞、キャンペーン等の実施のため
   9. [9]取引先との契約の締結及び履行並びに契約後の管理のため
   10. [10]CSR（企業の社会的責任）に関する活動のため
   11. [11]お客さまからのお問い合わせやご意見を承り及び回答するため
   12. [12]学生等に対する就労体験及び企業情報の提供のため
   13. [13]お客さま及び従業員のセキュリティの確保のため
   14. [14]施設、設備及び機器の保守管理並びにその利用状況の管理のため
   【旅行業、広告業、小売業、旅館業、不動産賃貸業及びその他の事業（注1）】
   1. [1]商品・サービスの提供を含む契約の締結及び履行、契約後の管理並びに提供した商品・サービスのアフターサービスの実施のため
   2. [2]商品・サービスの提供に必要な連絡のため（宅配業者等へ商品等の発送を依頼する場合を含みます）
   3. [3]商品・サービスに関する情報及びその他当社の事業活動に関する情報の案内のため
   4. [4]新商品・新サービス及びこれらを提供するソフトウェア、システム、設備、機器等の検討及び開発のため
   5. [5]商品・サービスに関する運賃・料金の請求収納及び債権保全のため（信販会社等へクレジットカード等による支払い手続きを依頼する場合を含みます）
   6. [6]市場調査その他の調査研究のため
   7. [7]経営分析のため
   8. [8]懸賞、キャンペーン等の実施のため
   9. [9]取引先との契約の締結及び履行並びに契約後の管理のため
   10. [10]CSR（企業の社会的責任）に関する活動のため
   11. [11]お客さまからのお問い合わせやご意見を承り及び回答するため
   12. [12]学生等に対する就労体験及び企業情報の提供のため
   13. [13]お客さま及び従業員のセキュリティの確保のため
   14. [14]施設、設備及び機器の保守管理並びにその利用状況の管理のため
2. (2)株主さまから取得した個人情報の利用目的
   1. [1]法令に基づく権利の行使、義務の履行のため
   2. [2]当社事業の理解、当社との円滑な関係に資する各種施策を実施するため
   3. [3]法令に基づく所定の基準によるデータの作成等、データ集積及び統計処理のため

　当社は、「1．お客さま及び株主さまから取得した個人情報の利用目的」に記載した目的及び次のいずれかに該当する場合を除き、お客さま及び株主さまから取得した個人情報を、あらかじめお客さま及び株主さまの同意を得ることなく、第三者に提供しません。

1. (1)法令に基づく場合
2. (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客さま及び株主さま本人の同意を得ることが困難であるとき
3. (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さま及び株主さま本人の同意を得ることが困難であるとき
4. (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客さま及び株主さま本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

　当社は、以下に掲げるとおり個人データの共同利用を行います。

1. (1)小児用記名ICカードに関する個人データの共同利用
   1. [1]共同利用する個人データの項目
      氏名、生年月日、電話番号（任意）
   2. [2]共同利用者の範囲
      Suica発行事業者、PASMO事業者
      SuicaまたはPASMOと相互利用するICカードの発行事業者
      （※参考：共同利用者の範囲 [PDF/13KB]）
   3. [3]利用目的
      小児用記名ICカード発売にあたっての申込内容の確認のため
   4. [4]個人データの管理についての責任を有する者の名称
      東日本旅客鉄道株式会社
2. (2)My JR-EASTサービス提供に伴う個人データの共同利用
   1. [1]共同利用する個人データの項目
      氏名、生年月日、性別、住所、郵便番号
      電話番号（携帯電話含む）、電子メールアドレス（携帯電話メールアドレス含む）
      システム維持の為に当社が付与した情報
   2. [2]共同利用者の範囲
      株式会社JR東日本ネットステーション
   3. [3]利用目的
      My JR-EASTサービス提供のため
      （※参考：My JR-EAST利用者規約第7条）
   4. [4]個人データの管理についての責任を有する者の名称
      東日本旅客鉄道株式会社
3. (3)クレジットカードに関連するサービス提供に伴う個人データの共同利用
   1. [1]共同利用する個人データの項目
      氏名、生年月日、性別、住所、郵便番号、
      電話番号（携帯電話含む）、電子メールアドレス（携帯電話メールアドレス含む）
      Suicaの利用に関する情報、システム維持のために当社が付与した情報
   2. [2]共同利用者の範囲
      株式会社ビューカード
   3. [3]利用目的
      クレジットカードに附帯するSuicaに関する情報提供、大人の休日倶楽部カードサービス提供のため、My JR-EASTのサービス提供のため
   4. [4]個人データの管理についての責任を有する者の名称
      東日本旅客鉄道株式会社

　当社は、当社が取得した個人情報（株主さまから取得したものを除く）に関して、ご自身の情報の開示等をご希望される場合は、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間、法令等に定められた範囲内で対応します。また、一部のご請求については有料となります。
　なお、名義書換、配当金振込指定等、当社が株主さまから取得した個人情報に関しては、当社の株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行（注2）までお申し出ください。

1. (1)開示等の内容
   1. [1] 利用目的の通知（有料）
   2. [2] 開示（有料）
   3. [3] 内容の訂正、追加又は削除
   4. [4] 利用の停止又は消去
   5. [5] 第三者への提供の停止

　なお、利用の停止又は消去に伴い、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがあります。また、関係法令に基づき保有しております個人情報については、利用の停止又は消去のご請求には応じられない場合がありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2. (2)開示等のご請求先
   　開示等のご請求をされる場合は、当社所定の開示等請求書（注3）に必要事項を記入し、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類（注4）及び手数料（注5）を同封のうえ、次の宛先まで、書留、簡易書留など、配達の記録が残る方法によりお申し込みください。この方法以外の開示等のご請求（当社に直接お越しいただいた場合も含みます）には応じられませんので、ご了承ください。
   　また、開示等請求書の記載に不備があった場合並びにご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認できない場合は、その旨ご連絡申し上げ、再請求をご案内しますが、ご連絡後2週間を経過しても再請求がない場合は、開示等のご請求がなかったものとして対応し、手数料も返却しません。

3. (3)開示等のご請求の結果の通知方法
   　お申し出いただいた方（開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所）宛に、書面で郵便（本人限定受取郵便）により通知します。また、開示等を行わない場合（注6）に該当する場合についても、その理由を付記して郵便（本人限定受取郵便）により通知します。
   　なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。
4. (4)開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的
   　開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。また、提出いただいた書類は、適正に廃棄します。

　当社が取得した個人情報に関するご意見及びお問い合わせ等については、次の「個人情報受付窓口」まで、電話、メール又は郵便によりお申し出ください。この方法以外（当社に直接お越しいただいた場合も含みます）によるお問い合わせ等には応じられませんので、ご了承ください。
　本窓口は個人情報に関するお問い合わせ等の窓口となっています。個人情報以外のお問い合わせやご意見等は各種お問い合わせをご覧ください。

　また、現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

（注1）その他の事業
　その他、当社の定款に定める全ての事業です。詳しくは会社概要をご覧ください。

（注2）当社の株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行
　当社の株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行の連絡先は次のとおりです。
　なお、関係法令に基づき株主さまからご提出いただいた個人情報については、削除のご請求には応じられない場合があります。また、ご請求の内容によっては、変更届等の書面をご提出いただく必要がありますので、ご了承ください。

（注3）当社所定の開示等請求書
　当社所定の開示等請求書は、次の方法により交付します。
　なお、FAX又は郵送による交付をご希望される場合は、開示等請求書の交付をご希望される旨及びFAXの場合はご希望される方のFAX番号、郵送の場合はご希望される方の氏名・住所を記載のうえ、FAX又は郵便葉書によりお申し込みください。

• 当社ウェブサイト　･･･　開示等請求書のダウンロードはこちら [PDF/17KB]
• FAX：03-5334-1358
• 郵送：〒151-8578　東京都渋谷区代々木二丁目2番2号　東日本旅客鉄道株式会社　個人情報受付窓口

（注4）ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類
　健康保険証、運転免許証、年金手帳、印鑑登録証明書等の写しです。
　なお、お申し出いただいた方がご自身以外の場合は、さらに次の書類も同封してください。

• お客さまが未成年者又は成年被後見人の場合はその法定代理人
  戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認できる書類
• お客さまが開示等請求を行うことにつき委任した代理人
  委任状など、代理権があることを確認できる書類

（注5）手数料
　有料となる開示等のご請求をされる場合は、1件につき600円の手数料をお支払いいただきますので、600円分の郵便切手を同封してください。
　また、手数料が過剰であった場合でも、差額は返却しません。手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、ご連絡後2週間を経過してもお支払いがない場合は、開示等を行わないことと決定し、手数料は返却しません。

（注6）開示等を行わない場合
　次のいずれかに該当する場合は開示等を行いません。また、手数料は返却しません。

1. [1]利用目的の通知
   1. ア利用目的が明らかな場合
   2. イ本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
   3. ウ会社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合
   4. エ国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
   5. オ請求に係る保有個人データが存在しない場合
   6. カ請求者が所定の手数料を支払わない場合
2. [2]開示
   1. ア本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
   2. イ会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
   3. ウ他の法令に違反することとなる場合
   4. エ他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
   5. オ請求に係る保有個人データが存在しない場合
   6. カ請求者が所定の手数料を支払わない場合
3. [3]訂正、追加又は削除
   1. ア保有個人データの内容が事実であった場合
   2. イ他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
   3. ウ利用目的から見て訂正等が必要でない場合
4. [4]利用の停止又は消去
   1. アあらかじめ特定した利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱っている場合（違反を是正するために必要な限度を超える場合を含む）
   2. イ適正な方法で取得している場合（違反を是正するために必要な限度を超える場合を含む）
   3. ウ多額の費用を要する等、利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合
5. [5]第三者提供の停止
   1. アあらかじめ本人の同意を得て提供している場合
   2. イ法令に基づく場合
   3. ウ人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   4. エ公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   5. オ国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
   6. カ多額の費用を要する等、利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合