社説

　交戦はやんでいても、平和ははるか遠い。朝鮮半島では６０年間、そんな状態が続く。

　１９５３年に休戦協定が結ばれた２７日、北朝鮮は閲兵式を含む式典を平壌で盛大に開いた。

　だが、金正恩（キムジョンウン）・第１書記が直接には演説せず、新型兵器も登場しなかったとされる。

　北朝鮮はこの春、挑発行為を続け、最大限に危機をあおったが、最近は一転して対話攻勢をしかけている。

　同じ国とは思えない変わりようだが、すべては米国を本格対話に引き出すための戦術だったとみれば、わかりやすい。

　休戦協定を平和協定にかえる方向で米国と話しあう。対話基調になれば、やがて国際的な支援も得られる――。

　正恩体制がそんな明るい未来を切り開くことを、休戦６０年の節目に合わせ、国内にアピールするねらいだったのだろう。

　一時は「もはや存在しない」とまで言い切っていた６者協議への復帰を最近は示唆し、米国との高官協議も呼びかけた。

　核の保有は米国の敵視政策に対抗するためだと訴える一方、朝鮮半島の非核化は祖父や父の「遺訓」とも強調した。

　だが、もくろみは外れた。いずれの対話も開かれていない。それは、秘密裏に核開発を続けてきた北朝鮮の真意に関係各国が疑念を抱いているからだ。単なる口約束だけで見返りを与えてはならないという認識は、日米韓に共通している。

　米国が６者協議再開の条件として、非核化に向けた具体的な行動を求めているのもそのためで、北朝鮮は対話を望むなら決断するしかない。時間をかせいでも窮状は変わらない。

　ただ一方で、休戦という不安定で中途半端な状態が６０年も続いてきたという事実は、南北のみならず、関係国も見過ごすことはできない。

　朝鮮半島の将来的な平和体制をめぐる問題は、韓国の李明博（イミョンバク）・前政権が消極的だったため、実質的な進展がなかった。

　もちろん非核化協議のめどがたつ前に、平和協定は話し合えない。だが、平和体制問題は北朝鮮が強い関心を示すだけに、いずれは話し合う姿勢をみせ、その入り口に核問題をおくアプローチも一考に値する。

　肝心なのは、正恩体制下で初めて生まれた対話の機運を、日米韓でどう生かすかだ。

　６者協議が中断して約５年。本格的な対話の再開には、積もった不信感を一つずつ取り払う以外に方法はない。いびつな６０年を経た朝鮮半島の未来を描くには辛抱強い思考が必要だ。

　国際社会が恐れていた事態が現実のものになってしまった。市民の痛ましい流血をこれ以上拡大させてはならない。

　エジプトの首都カイロ郊外で先週、ムルシ前大統領派のデモ隊に向け治安部隊が発砲した。少なくとも７５人が死亡し、１千人が負傷した。

　ムバラク独裁政権の打倒に民衆が立ち上がった民主革命から２年あまり。一度にこれほどの死傷者が出たのは、革命以降では初めてだ。

　今月初めのクーデターで政権を奪った暫定政府の統治責任は重い。いかなる状況でも、市民への武力の行使を禁じる措置を徹底しなくてはならない。

　治安を担う内務省は、前政権の母体「ムスリム同胞団」の抗議活動を「テロ」と呼んで取り締まろうとしている。だが、民主選挙で選ばれた政権を力ずくですげ替えたのだから、反発を生むのは自然だった。

　テロ対策と称して反対勢力を弾圧しようとするのは、シリアなどでも繰り返された独裁政権の手法である。エジプト革命がめざしたはずの民主化に逆行しており、国民和解の道を遠ざける愚行というべきだ。

　もともと同胞団は２０世紀前半の創設時から、体制側に抑圧された歴史をもつ。その組織が初めて政権を担ったことは、現代民主主義とイスラム主義の両立をめざす実験でもあった。

　それが武力で倒されただけでなく、その後の抗議も銃弾で鎮圧されたとなれば、イスラム主義派は今後長らく民主主義に背を向けかねない。それは、アラブ世界全体に広がった民主化の希望の芽を摘むことになる。

　いま何より必要なのは、冷静な対話にほかならない。暫定政府は一方的に定めた政権移行の行程表を唱え、同胞団は前政権の復帰を叫ぶが、互いに受けいれられず出口は見えない。

　そんな中で、知識層や前政権関係者らが調停案を探り始めたのは、せめてもの光といえる。まずはムルシ前大統領らの安否確認などから始まる信頼醸成の提言に、軍は真剣に耳を傾けなければならない。

　国際社会も、もはや静観できる事態ではなくなった。とくに軍に影響力をもつ米政府は、暫定政府に自制を求めるべきだ。各主要国は、国民に銃を向ける政府には正統性を認めないことを明示する必要がある。

　エジプトの命運を決めるのは国民自身だが、人命が失われる惨状は看過できない。本来は中東の安定役を担うべき大国である。国際社会は、この国を長い内乱に陥らせてはならない。