河北新報のニュースサイト・コルネット

原発避難者を官民で支援　山形県など連携、来月組織設立

　東日本大震災や福島第１原発事故の影響で山形県に移り住んだ避難者の支援を強化するため、県などの行政機関と民間団体が８月８日、「やまがた避難者支援協働ネットワーク」を設立する。民間同士は既にあるものの、行政を含めた連携組織は県内で初めてとなる。
　県によると、山形県内で暮らす震災、原発事故による避難者（１８日現在）は福島県の７８４４人、宮城県の４６０人を含め、計８３５９人。居住地は県内３５市町村のうち３３自治体にわたる。
　事務局の県復興・避難者支援室は、避難者がいない舟形町と大蔵村を含む全市町村と、各社会福祉協議会などに参加を呼び掛ける。民間は、把握している約４０の支援団体に加え、自主的な参加申し込みも受け付ける。
　避難生活は長期化しており、多様化するニーズや悩みにきめ細かく対応するため、ネットワークは会員間でメーリングリストを活用、意見交換会を開催するなど、情報の共有や連携を図る。
　避難者支援団体の拠点「復興ボランティア支援センターやまがた」のスタッフ遠藤正則さんは「民間と行政が県全体で情報や課題を共有すれば、よりいい方向に向かうだろう」と期待した。
　県復興・避難者支援室は「支援団体同士が顔の見える関係をつくって、お互いに連携できる環境を構築し、支援事業を充実させたい」と話している。

2013年07月30日火曜日

Ads by Google

△先頭に戻る