［政治］増え続ける生活保護　不正受給防止の“切り札”廃案　自治体悲鳴「派遣村」契機に申請急増＋（4/4ページ）（2013.7.29 21:27）

　今年６月には、この時期の集団申請を舞台にした不正請求が福岡市で発覚した。ホームレス支援をうたうＮＰＯ法人や不動産仲介業者が、住宅の敷金や礼金など「住宅一時扶助費」を水増し請求していたとして逮捕された。市の調査によると、これまで判明した水増し分は４５０件３７５０万円に上る。

　廃案となった生活保護法改正案は、こうした変化や不正受給に対応し、生活保護を正常化しようというものだった。

　増加した「その他の世帯」を念頭に、働ける人の自立を促す就労支援の強化を盛り込んだ。仕事に就いて生活保護を抜け出せたときにまとまった給付金を支給する就労自立給付金の創設がその柱だ。

　参院選で大勝した与党は、秋の臨時国会での法案再提出を目指すが、当初予定していた来年４月１日の施行には黄信号が灯る。

　生活保護費が予算を圧迫する多くの自治体は、１日も早い成立を待ち望んでいる。

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